事業名：
鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進２０００人プロジェクト事業〜Ｕターン状況実態調査事業〜
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企画部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,093千円 |
3,218千円 |
4,311千円 |
0.4人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,093千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県外進学者の就職状況等を調査し、本県へのＵターン状況を把握することで、若者の県内就職率、県内定着率を高めるための施策を検討する資料とする。
（１）学生・保護者へのアンケート調査の実施
平成２０年３月高校卒業の学生・保護者を対象に、就職状況等についてアンケート調査を実施。
調査経路：県→高等学校→学生・保護者
（２）企業へのＵターン就職状況調査の実施
県内の従業員５０名以上の企業を対象に新卒採用状況調査を実施。
２ 所要経費
Ｕターン状況実態調査事業 １，０９３（０）千円
○学生・保護者へのアンケート調査 ９０４千円
○企業へのＵターン就職状況調査 １８９千円
３ 背景・課題
○高等学校卒業生の半数近くが県外に進学しているが、その後の就職状況は不明である。
（H23.3月卒業生５，４６８人 うち県外進学者２，７２２人。４９．８％）
○県内にはＩＪＵターン学生の受け皿となり得る中小企業があるが、学生や保護者に中小企業の存在が十分に知られていない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
平成１９〜２２年度の移住者数 １，１６３人
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜移住定住の促進の取組＞
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」の内容を充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU（移住）２千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進めているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
＜改善点＞
・鳥取暮らしセミナー（鳥取来楽暮カフェ）を鳥取暮らし体験ツアーと連携して実施するため（財）ふるさと鳥取県定住機構へ業務委託するなど、効果的・効率的に事業を実施できるよう見直しを行った。
工程表との関連
関連する政策内容
移住定住希望者の受入体制の整備・充実
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,093 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
1,093 |