【関西広域連合のねらい】
○地方分権改革の突破口
中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
○関西全体で広域行政を展開
関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。
○スリムで効率的な行政体制
各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。
【関西広域連合が実施する事務】
関西広域連合では、広域行政における以下の７分野の事務を行うが、鳥取県は『広域観光・文化振興』、『広域産業振興』（平成２４年度新規）及び『広域医療』の３分野の事務のみに参加する。
○広域防災
○広域観光・文化振興（鳥取県が参加する事務）
○広域産業振興（鳥取県が参加する事務）
○広域医療（鳥取県が参加する事務）
○広域環境保全
○資格試験・免許等
○広域職員研修
【参加に対する考え方】
関西広域連合（仮称）に参加する条件として、以下の二つを基本的なスタンスとし、事業分野毎に参加するメリット・デメリットを検討。
- 二重行政にならないこと
- 費用対効果やサービスの向上など、参加メリットがあること
○参加する分野
上記の考え方に基づき、設立当初は当県にメリットが大きいと考えられる２分野（広域観光・文化振興及び広域医療）に参加し、平成２４年度から新たに『広域産業振興』分野にも参加する。
広域観光・文化振興
世界遺産や国宝・重要文化財など歴史・文化遺産を数多く有する関西圏域との連携により、広域的な観光ルートの設定などによる国内外からの旅行者の増加や、山陰海岸ジオパークをはじめとする本県観光資源の情報発信機能の強化が期待できる。
＜主な内容＞
- 「関西観光・文化振興計画」の策定
- 広域観光ルートの設定
- 海外観光プロモーションの実施
- 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
- 「通訳案内士」（全国）の登録等
- 関西全域を対象とする観光統計調査
- 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
広域産業振興（新規）
府県域を超えたビジネスマッチングや域内の産業ポテンシャルを各種技術展等で幅広く紹介することにより、チャンネル増加と関西圏の企業とのマッチングによる技術・人材等の経営資源の相互補完が期待できる。
首都圏や海外をターゲットとした地域産品等のプロモーションの実施により、本県特産品の広域的なＰＲを効率的に実施することができる。
＜主な内容＞
- 「関西産業ビジョン」の策定
- 関西における産業クラスターの連携
- 公設試験研究機関の連携
- 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
- 新商品調達認定制度によるベンチャー支援
広域医療（ドクターヘリ）
救急医療へのニーズは、どの地域においても大きく、特に交通の便の悪い山間部等への対策は大きな課題です。 関西全体として、ドクターヘリを配置運航すれば、各府県でそれぞれ運航するよりも、安い費用で効果的な救急医療体制を組むこと可能。
また、広域連合が責任主体となり、関西全体でのドクターヘリの運航を一本化することにより、災害等の多数傷病者発生時や出動要請の重複時など、複数のドクターヘリが補完し合う、相互応援体制の構築ができる。
＜主な内容＞
- 「関西広域救急医療連携計画」の策定
- 広域的なドクターヘリの配置・運航
- 広域救急医療体制充実の仕組みづくり