中山間地域づくりサポート体制構築事業

（１）各地区中山間地域振興協議会による検討（1,400千円）
　 　県内５地区（東部、八頭、中部、西部、日野）に協議会を設置し、各地区独自の地域課題解決に向けた地域課題の把握、研究・検証、施策提案等を行う。

　　 　・「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」第８条及び第９条の規定に基づき設置（H20〜）

　　　　
（２）地域支援サポーター（県版集落支援員）の配置による集落
等への直接支援（15,386千円）
　 　 各総合事務所県民局に地域支援サポーターを各１名配置し環境大学の教授等と連携して、集中的に支援を行う集落等に対し、きめ細かい現場での支援を実施。

　　◇県集落支援員の業務内容
　 　　・集落等の地域リーダー、住民と連携して、地域課題の掘り起こし（集落点検）
　　　　　　集落が必要とする支援内容の調整
　　　　　　話合いの促進（課題解決、地域づくり計画の作成支援）
　　　 ・集落等からの相談対応
　　　 ・地域づくり情報の管理、提供　等
　　　　　
　　◇県集落支援員配置のねらい
　　　　　　集落支援員の実践的な活動成果の周知を図ることで、市町村や集落等へ必要性の認識を図り、市町村による集落支援員の積極的な登用に繋げる。（現在１市４町のみの活用）

　　◇支援イメージ
　　　・各地区ごとに、集中的に支援を行う集落（モデル地区として１カ所）を設定。
　　　・概ね３年間、環境大学の教授等と連携して、集中支援集落の地域づくり（生活支援モデル、地域活性化モデル等の育成）に関与。
　　　・県は活動内容や配置の効果の認識を深めるため、随時市町村等へ活動報告を行い、市町村独自の活用に繋がるよう努める。


（３）中山間地域サポートセンター事務局の設置（2,863千円）
　　　県内の大学等とのサポート体制の構築、地域づくり情報の一
元管理・効率的な提供等を図るため、本庁にサポートセンター事務局を設置し、体制の充実を図る。

　　◇内容
　　　 中山間地域サポートセンター事務局を設置し、事務局の運営
を行う地域支援アドバイザー（非常勤職員）を１名配置する。

　　　　【地域支援アドバイザーの主な業務内容】
　　　　　○サポートセンター事務局の運営
　　　　　　　・環境大とのサポート体制構築に向けた総合調整
　　　　　　　・高等教育機関等との人的ネットワークの形成
　　　　　　　・研修計画の構築、研修の実施
　　　　　　　・地域づくり情報の一元管理
　　　　　　　　　（国・県補助金情報、県内外の実践団体の情報）
　　　　　　 ・集落等からの相談対応　など

（４）研修体系の充実・強化（1,916千円）
　　 地域リーダー、集落支援員等を対象とした研修を実施。

　 ◇研修の内容
　■中山間地域リーダー養成研修（県計画・主催）
　 　　　・全体研修（県下全域、年１回）
　 　　　　中山間のリーダーとして活躍が期待される者を対象に、地域運営や地域課題解決のための手法を学ぶ。
　　　　 ・各地区研修（５地区、年３回）
　　　　 　　各総合事務所単位で企画・立案。地域が希望するテーマに沿った研修、現地視察等を実施。　

　　 ■特定分野別研修（環境大計画・主催）
　　　　 環境大学の人材を活用し、特定分野（例：地域交通、防災、コミュニティビジネス、会計講座等）に係る専門的な研修を実施。
　
　　■集落支援員研修（県計画・主催）
　　　　 県・市町村の集落支援員を対象に研修・意見交換を実施。県内市町村の活用に繋がるよう意識の醸成を図る。


（５）鳥取環境大学等の人材を活用した集落等への直接支援
　　　（5,157千円）
　　　県、鳥取環境大学等とが協力、連携して地域が直面する課題の解決に向けた支援等を実施。
　　　
　　　◇内容
　　　　　・環境大学の教授等を集落、地域運営組織に派遣し、地域づくりに向けた話合いに参加。専門的な見地から課題解決に繋がる助言等を継続的に実施。
　　　　　 ・環境大学以外の高等教育機関による支援も想定。
　　　　 ・教授等の活動を通じて、学生による地域活動への参画、交流等を実施。

　　　◇主な経費（環境大学との業務委託）
　 　　　　 非常勤職員人件費(※)、学生と集落との交流促進費
　　　　(※)県と環境大学との連絡調整、及び学内の調整を行うため、環境大学に１名非常勤職員を配置。

　　・地域課題解決のため地域リーダー養成研修を実施(H20〜H23)
　　・集落等が直面する課題は多種多様。地域課題に即した研修を継続的に実施するなど研修に対するニーズが高まっている。
　　・地域活動が円滑に進むためには、地域活動を支えるリーダー役の役割は大きい。リーダー１人に掛かる負担（役割、責任）が大きく、負担を軽減するような支援体制が求められている。
　　・次期中山間地域対策検討懇談会においても、地域づくりを行う上で、集落支援員の配置、 地域リーダーの養成、人材育成面での支援、現地での直接的なアドバイスなど包括的に支援するサポートセンターの設置を求める意見。

◇支援の方向性
　　地域が直面する課題の解決に向けた支援（地域ニーズにマッチした研修、地域づくり等への直接的支援）
　 ［必要な支援］
　　　◎地域が必要とする研修を継続・反復的（中・長期的）に受講できる体制整備
　　　◎地域課題の解決に向けた専門家・集落支援員等の支援、関与
　　　◎地域間連携の促進
　　　◎行政情報の提供