現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 企画部の中山間地域づくりサポート体制構築事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域づくりサポート体制構築事業

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企画部 とっとり暮らし支援課 中山間地域振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 26,722千円 16,092千円 42,814千円 2.0人 6.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 5,330千円 16,775千円 22,105千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:26,722千円  (前年度予算額 5,330千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 集落、地域運営組織等への支援体制を構築することで、地域が直面する課題の解決に繋がるよう、次のとおり地域づくりのサポート体制を構築する。


    (1)各地区中山間地域振興協議会による検討(1,400千円)
       県内5地区(東部、八頭、中部、西部、日野)に協議会を設置し、各地区独自の地域課題解決に向けた地域課題の把握、研究・検証、施策提案等を行う。

        ・「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」第8条及び第9条の規定に基づき設置(H20〜)

        
    (2)地域支援サポーター(県版集落支援員)の配置による集落
    等への直接支援(15,386千円)
        各総合事務所県民局に地域支援サポーターを各1名配置し環境大学の教授等と連携して、集中的に支援を行う集落等に対し、きめ細かい現場での支援を実施。

      ◇県集落支援員の業務内容
        ・集落等の地域リーダー、住民と連携して、地域課題の掘り起こし(集落点検)
          集落が必要とする支援内容の調整
          話合いの促進(課題解決、地域づくり計画の作成支援)
        ・集落等からの相談対応
        ・地域づくり情報の管理、提供 等
         
      ◇県集落支援員配置のねらい
          集落支援員の実践的な活動成果の周知を図ることで、市町村や集落等へ必要性の認識を図り、市町村による集落支援員の積極的な登用に繋げる。(現在1市4町のみの活用)

      ◇支援イメージ
       ・各地区ごとに、集中的に支援を行う集落(モデル地区として1カ所)を設定。
       ・概ね3年間、環境大学の教授等と連携して、集中支援集落の地域づくり(生活支援モデル、地域活性化モデル等の育成)に関与。
       ・県は活動内容や配置の効果の認識を深めるため、随時市町村等へ活動報告を行い、市町村独自の活用に繋がるよう努める。


    (3)中山間地域サポートセンター事務局の設置(2,863千円)
       県内の大学等とのサポート体制の構築、地域づくり情報の一
    元管理・効率的な提供等を図るため、本庁にサポートセンター事務局を設置し、体制の充実を図る。

      ◇内容
        中山間地域サポートセンター事務局を設置し、事務局の運営
    を行う地域支援アドバイザー(非常勤職員)を1名配置する。

        【地域支援アドバイザーの主な業務内容】
         ○サポートセンター事務局の運営
           ・環境大とのサポート体制構築に向けた総合調整
           ・高等教育機関等との人的ネットワークの形成
           ・研修計画の構築、研修の実施
           ・地域づくり情報の一元管理
             (国・県補助金情報、県内外の実践団体の情報)
           ・集落等からの相談対応 など

(4)研修体系の充実・強化(1,916千円)
   地域リーダー、集落支援員等を対象とした研修を実施。

  ◇研修の内容
 ■中山間地域リーダー養成研修(県計画・主催)
     ・全体研修(県下全域、年1回)
      中山間のリーダーとして活躍が期待される者を対象に、地域運営や地域課題解決のための手法を学ぶ。
     ・各地区研修(5地区、年3回)
       各総合事務所単位で企画・立案。地域が希望するテーマに沿った研修、現地視察等を実施。 

   ■特定分野別研修(環境大計画・主催)
     環境大学の人材を活用し、特定分野(例:地域交通、防災、コミュニティビジネス、会計講座等)に係る専門的な研修を実施。
 
  ■集落支援員研修(県計画・主催)
     県・市町村の集落支援員を対象に研修・意見交換を実施。県内市町村の活用に繋がるよう意識の醸成を図る。


(5)鳥取環境大学等の人材を活用した集落等への直接支援
   (5,157千円)
   県、鳥取環境大学等とが協力、連携して地域が直面する課題の解決に向けた支援等を実施。
   
   ◇内容
     ・環境大学の教授等を集落、地域運営組織に派遣し、地域づくりに向けた話合いに参加。専門的な見地から課題解決に繋がる助言等を継続的に実施。
      ・環境大学以外の高等教育機関による支援も想定。
     ・教授等の活動を通じて、学生による地域活動への参画、交流等を実施。

   ◇主な経費(環境大学との業務委託)
       非常勤職員人件費(※)、学生と集落との交流促進費
    (※)県と環境大学との連絡調整、及び学内の調整を行うため、環境大学に1名非常勤職員を配置。

2 背景・課題

◇背景・課題

  ・地域課題解決のため地域リーダー養成研修を実施(H20〜H23)
  ・集落等が直面する課題は多種多様。地域課題に即した研修を継続的に実施するなど研修に対するニーズが高まっている。
  ・地域活動が円滑に進むためには、地域活動を支えるリーダー役の役割は大きい。リーダー1人に掛かる負担(役割、責任)が大きく、負担を軽減するような支援体制が求められている。
  ・次期中山間地域対策検討懇談会においても、地域づくりを行う上で、集落支援員の配置、 地域リーダーの養成、人材育成面での支援、現地での直接的なアドバイスなど包括的に支援するサポートセンターの設置を求める意見。

◇支援の方向性
  地域が直面する課題の解決に向けた支援(地域ニーズにマッチした研修、地域づくり等への直接的支援)
  [必要な支援]
   ◎地域が必要とする研修を継続・反復的(中・長期的)に受講できる体制整備
   ◎地域課題の解決に向けた専門家・集落支援員等の支援、関与
   ◎地域間連携の促進
   ◎行政情報の提供



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域リーダー養成研修事業(全体研修、地区研修)(H20〜H23)

これまでの取組に対する評価

・地域リーダー養成のための研修ニーズは高く、体系的な研修を継
  続して行うことへのニーズは高い。
・一方、個々の集落等が直面する課題は多種多様であり、個別の地
 域課題に即した研修や地域づくりへの直接関与などのニーズは高
 い。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,330 0 0 0 0 0 0 0 5,330
要求額 26,722 0 0 0 0 0 0 75 26,647