学校設置者に対する施設整備費補助金の対象事業の拡充等を行う。
＜制度要求
：鳥取県私立高等学校等改築事業補助金（拡充）＞
１ 拡充の内容
補助対象事業に、「解体撤去事業」を追加
(鳥取城北などで活用見込)
※現行 改築事業(建築後30年以上経過した老朽校舎等の建替)
２ 補助対象経費
教育施設の改築工事、解体撤去に要した経費
３ 補助率
１／２（県1/2、改築工事の補助率に同じ）
（補助率負担割合）
 | 県１／２ | 事業者１／２ |
４ H24要求額
実施設計費：13,676千円
→30年以上経過した校舎等の改築（解体撤去含む）に係るもの 予定する学校：鳥取城北
※３ヶ年度で改築を実施するため、H25,26工事費については債務負担行為（校舎等の解体撤去費を含む）
＜現行制度に基づく要求＞
１ 鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金
○耐震改修 補助率 １／２（県1/6、国1/3）
予定する学校：倉吉北、米子北
要求額 ・・・・ 49,846千円（2件）
（補助率負担割合）
| 県１／６ | 国１／３ | 事業者１／２ |
２ 私立学校振興資金利子補助金
学校法人が行う施設・設備整備事業等で金融機関等からの借入に対して、利子助成を行う。（借入残高の１％を10年間）
○要求額 2,496千円
・継続分（Ｈ２３以前、２件） 1,000千円
・新規分（Ｈ２４） 1,496千円
標準事務費 183千円