事業名:
とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業
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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
114,604千円 |
1,609千円 |
116,213千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度6月補正後予算額 |
47,875千円 |
1,598千円 |
49,473千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:114,604千円 (前年度予算額 47,875千円) 財源:単県
事業内容
1.事業の目的、概要及び必要性
(1)目的
県内産業の活性化には、新たな技術や経営ノウハウ等を武器に新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業=「ベンチャー企業」を創出・育成することが必要であり、県として、その活動を後押しする支援を実施することで、県経済の活性化及び雇用創出に資する。
(2)概要
鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めたベンチャー企業に対し、創業前から成長軌道に乗るまでの間、その技術や経営ノウハウ等の評価、販路開拓、資金調達、その他経営管理等の諸課題に関し、企業の状況に応じた総合支援を行うもの。※経営革新に関する支援を除く。
(3)必要性
ア. ベンチャー企業は、イノベーション創出、経済成長、雇用創出等において重要な役割を担っている。
統計上も、日本の新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されていることが明白であり、特に雇用面での寄与度は高い。
また、鳥取県経済・雇用振興キャビネットの委員である地元企業経営者からも、ベンチャー企業の台頭がなければ、県内の雇用維持は極めて困難との意見も出ており、有望なベンチャー企業の創出と育成が求められているところである。
イ. 鳥取県では、戦略的推進分野、地域資源活用、コンテンツ関連産業等において国内外に打って出るベンチャー企業の創出・集積を図る可能性があり、実際に起業意欲を持つ者の発掘や準備段階からの支援により大きな効果を期待できる。
ウ. 信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行(官民とも)において、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
【創業・発案段階(創業前)における主な課題等】
・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
エ. 一般に、創業期の企業は、様々な分野において課題やリスクを多く抱えている。
【創業初期段階(創業前後)における主な課題等】
資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産
オ. ベンチャー企業の創業者には、技術に関する知識・経験は豊富であるものの、企業経営に関する企画や管理には不慣れな者が多い。
このため、企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
カ. 創業時に利用可能な他の補助金は、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするもので、家賃など一般的な管理費を対象とするものではないため、創業直後の資金負担が大きい状況である。
2.要求内容及び要求額
(1)ベンチャー企業育成専門員配置による一貫・総合支援
ア. ベンチャー支援グループの活動費
○ (財)鳥取県産業振興機構に設置したベンチャー支援グループ(グループ長1名、育成専門員(コーディネーター)2名、非常勤職員(事務補助)1名)により事業運営する。
○ 企業毎に担当者を定め、創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し、一貫した総合支援を行う。
○ 主な支援対象は、鳥取県から国内外に打って出ようとする戦略的推進分野、地域資源活用・コンテンツ産業関連等におけるベンチャー企業で、その有する技術や経営ノウハウ等について特に新規性が高く、より高い付加価値を生み出す可能性を秘めたものとする。
* 例としては、インキュベートルーム入居企業、バイオフロンティア入居企業、大学発ベンチャーなど。
○ ベンチャー企業と信頼の高い専門家、試験研究機関、大学等をマッチングし、共同研究、学会発表、特許取得、意見取得等を行うなどして、当該企業が有する新たな技術や経営ノウハウ等について、十分な理解と評価を受け、さらに磨き上げることでビジネスに結びつくよう支援する。
○ 販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
○ 要求額:4,808千円(=ベンチャーグループ活動費4,808千円)
* 人件費は、(財)鳥取県産業振興機構運営費助成事業で要求。
イ. 専門家との顧問契約
○ 技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、ベンチャー支援グループ(又はベンチャー企業)が専門家(著名な技術専門家、試験・研究機関、大学、経営コンサルタント等)にタイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
○ 要求額:5,250千円(=1,050千円×5専門家)
ウ. ベンチャー企業補助金
○ 創業時の資金負担を大きく軽減し、活発な起業を促進するため、創業に係る経費及び創業直後一定期間に要する家賃や光熱費など一般的な管理費を対象とした補助金を交付する。(創業時に特化した一般管理費等への支援であり、その後の研究開発や販路開拓等については他の施策を活用する。)
○ 創業時の自己資金負担を軽減する補助金の存在は、起業家の意欲を奮い立たせ、精神的な支えに繋がるものである。
また、制度融資では弁済負担があるため、起業には結びつきにくい現状がある。一般に、創業後3〜5年程度は赤字又は利益がほとんど出ないことが多く、その間の企業体力を維持し安定した経営を行うためには、借入金などの債務を極小化しておく必要がある。
このことを考慮し、当補助金は必須のものである。
【補助金概要】
(運営主体) (財)鳥取県産業振興機構 (※間接補助金)
(対象者) 戦略的推進分野(8分野+3戦略+電気機械)に属する事業を実施し(又は実施予定)、ベンチャー支援グループの支援を受ける者 ※第二創業者を除く
(補助率) 1/2以内
(上限額) 5百万円
(期間) 最大24カ月(最長平成27年3月末まで)
※概算払いも可
(審査等)
交付先選定には、外部有識者(技術系及び経営系)を含む審査会を開催する。
また、審査会は、交付決定先から約6カ月毎に進捗報告を
受けアドバイスを行う。(新規案件審査会時に合わせて実施。)
○ 要求額100,732千円(=H23決定補助金5,000千円×12件×2/3+H24新規補助金5,000千円×12件+審査会732千円)
(2)ビジネスプランコンテスト&シンポジウム開催事業
起業者の掘り起こし並びに事業の高度化を目的とし、技術・ビジネスモデルに関して専門家が客観的な評価・アドバイスを行うビジネスプランコンテストを開催する。
また、コンテスト表彰式に合わせ、起業成功者による講演及びコンテスト受賞者による発表会等で構成するシンポジウムを開催する。
要求額:3,814千円(=(謝金833+特別旅費387+賞状・副賞1,521+講師・司会350+その他723)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ベンチャー企業を創出・育成することで、県経済の活性化に資することを目的として、(財)鳥取県産業振興機構、(地独)鳥取県産業技術センター及び商工団体を中心に、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等の課題に対し相談・アドバイス等の支援を行ってきている。
・次世代・地域資源産業補助金、経営革新補助金及び投資ファンド等により新商品開発、販路開拓、資金調達等の支援を行ってきている。
・平成23年度6月補正予算にて当事業を創設し一層強力な支援を目指し活動を開始したところである。
これまでの取組に対する評価
・信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行(官民とも)において、新たな技術や経営ノウハウ等について十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
【主な課題等】
・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
・企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
・平成23年度6月補正予算にて当事業を創設し一層強力な支援を目指し活動を開始し、今後の成果を期待できる。
・家賃など一般的な管理費を対象とする補助金は他になく、創業時の資金負担軽減を歓迎する声が多い。
工程表との関連
関連する政策内容
地域資源活用及び農商工連携等による地域産業の活性化
関連する政策目標
地域資源活用及び農商工連携による事業化件数の増加並びに成長(上場等)企業の創出
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,875 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
47,875 |
| 要求額 |
114,604 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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114,604 |