【棚卸し】港湾管理事業費

　 現状は埋め立てたままでデコボコの状態であり、進出企業から苦情も出ている。
そのため、道路から遠い所、水道の本線から遠い所は、未分譲。
○分譲を促進するため最低限のインフラである、簡易な道路舗装と水道幹線の整備を行なうもの。
○危険物用地への企業進出は、産業廃棄物の置き場や、廃油等の処理や保管などの用途が多く、大きな雇用に結びつくものではないが、企業進出による投資や港湾利用につながるもの。
○港湾管理事業費は特別会計であり、起債借入額を圧縮するため当面必要な最低限度の道路整備、水道整備に限定し、事業費を見直した。
（変更点）
○道路整備　（当初：85,000千円）→（今回：10,000千円）
・整備は幹線道路のみとし、支線道路整備は取りやめ
・舗装の厚さを見直し、簡易舗装とした
・歩道舗装、側溝整備は取りやめ
○水道整備（当初：13,000千円）→（今回：5,000千円）
・道路両側（歩道部分）に水道管埋設の当初計画を、道路中心部1箇所に変更
・道路中心部に埋設するため、仮設土留めが不要となった。
○測量設計委託費（当初：6,000千円）→（今回：2,000千円）
・境界ぎりぎりまでの舗装をしないため境界確定等の用地測量取りやめ

＜指摘事項＞
　鳥取港分譲地は、千代地区が昭和６１年より、西浜地区が平成１２年よりそれぞれ分譲が行われています。当分譲地は、起債を主な財源として整備されており、昨年度の港湾整備事業特別会計決算では、起債償還元金として１億６百万余が支出されており、その概ね半額が一般会計からの貸付で賄われています。
　一方、当分譲地の分譲状況は千代地区が７０．６％、西浜地区が６３．５％となっており、償還財源における一般会計の負担軽減を図る上で、一層の分譲促進を図るべきであります。