事業名：
豊かな海づくり事業（養殖事業展開の可能性調査事業）
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水産振興局 栽培漁業センター 生産技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
24,240千円 |
1,609千円 |
25,849千円 |
0.2人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,240千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 背景
鳥取県は日本海の荒波を防ぐ内湾が少ないこともあり、地元事業者が行う海面養殖の取り組みはなかなか成果を得ることができなかった。
この度、東日本大震災による漁業生産基盤の壊滅的被害を受け、大手水産会社が本県でギンザケ養殖のフィージビリティ（実現可能性）調査を美保湾で行うなど、養殖基地として鳥取県も注目されるようになった。
一方、陸上での養殖には、波浪や高水温、赤潮などの自然災害のリスクを大幅に軽減できるだけでなく、食の安全を確保するトレーサビリティー（生産履歴管理）を徹底することができるなど、経営の安定やこれからの消費者ニーズに応えることができる利点がある。
近年、養殖サバは高値で取引されることから、九州や四国を主体に海面養殖が盛んになりつつあるが、種苗を天然に頼っていることから、生産規模に限界があるとともに、アニサキス寄生虫のリスクを排除できないなどの課題もあり、人工種苗と陸上養殖技術の確立により、他にない新たな魅力のある養殖魚の創出が可能となる。
２ 事業の必要性
「水産業の強い産地」の構築には地元企業や技術力・資金力のある専門企業の参画が不可欠であり、そうした企業を誘致するため、「養殖産地としての鳥取県の優位性」を示す必要がある。
そういった中、本県には、栽培漁業センター・栽培漁業協会がこれまで築いてきた種苗生産の技術・経験があり、サバ種苗生産の実績もある。
そこで、来年度はまず、これら栽培漁業センター・栽培漁業協会の技術を活かしながら、本県における養殖事業展開の可能性を探るため、サバの陸上養殖実証試験を実施する。
【サバ陸上養殖のメリット】
①自然災害のリスクを大幅に軽減できる(波浪･赤潮･疾病などが回避できる)。
②成長促進が期待できる(井戸海水の利用で夏期の高水温による成長低下が回避できる)。
③食の安全･安心が高まる(人工種苗の使用で寄生虫アニサキスの危険性が回避できる)
＊現在、他県で行われるサバ養殖は、天然種苗(中国産など)を使い、海上生簀で養成するため、自然海域の影響を受けるとともに、食の安全を脅かすアニサキスの危険が回避できない。
３ 事業展開フロー
サバ陸上養殖実証試験の展開フロー
４ 事業内容
(1)サバ陸上養殖実証試験
①目的
サバ陸上養殖の最適手法を検討するとともに、養殖生産コストを算出する。
②実施主体
県栽培漁業センター
③事業費（H24） ２４，２４０千円
④内容
・種苗生産試験委託（１，８３５千円）
試験項目：飼育法の改善、コスト削減策の検討。
目標生産数：サバ１０，０００尾（全長１０ｃｍ）
委託先：(財)鳥取県栽培漁業協会
・養殖試験（４，１０７千円）
・水槽、施設整備（１８，２９８千円）
４ｍキャンバス水槽4基の設置
上屋（ビニールハウス）の設置
紫外線殺菌装置
井戸海水等の配管
自動給餌機
⑤実施年度 平成２４～２６年度（３年間）
５ 期待される効果
（１）他にない新たな養殖産魚が創出される。
（２）水産業の強い産地が構築される。
（３）水産業への投資、企業誘致、雇用創出が期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県漁協は採捕したサバ稚魚を養殖し、「海神サバ」として販売。
・稚魚を確保することを目的として（財）鳥取県栽培協会がサバの種苗生産技術を開発した。
・諸事情により、県漁協はサバ養殖を中止。
これまでの取組に対する評価
サバの種苗生産技術が活用されていない。
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
栽培漁業の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
24,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
24,238 |