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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

豊かな海づくり事業(ハタハタ資源増殖国際共同事業)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 2,024千円 1,609千円 3,633千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,024千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

目的

 山陰で漁獲されるハタハタの産卵場である江原道で、本県と江原道が共同でハタハタ産卵場造成に向けた事業を検討することにより、両県道で漁獲されるハタハタ資源の増加、安定を図る。

     また、互いの地域に具体的なメリット(ハタハタの資源増大)をもたらす国際共同事業の実施を目指すことで、両県道の友好交流のステップアップを図る。

事業内容

 平成24年度は、江原道沿岸におけるハタハタ産卵場の実態調査を行うとともに、我が国での産卵場造成の先進例(秋田県、北海道など)の実態を聞き取りする。そして、平成25年春に国際共同産卵場造成の試行を目指し、江原道での産卵場造成の適地及び適当な造成規模・方法を検討する。

【H24年度計画】
5月
(3泊4日)
○江原道のハタハタ資源管理の取組み状況聞取り及び産卵場の実態調査

    鳥取県(水産課・栽培漁業センター・水産試験場)から訪韓し、江原道担当者との打合せ・水産関係者の聞取り・現地視察を行う。
7月
(2泊3日)
○国内先進事例の調査

    ハタハタ産卵場造成の先進地(秋田県)を訪れ、現地の視察及び聞き取りを行う。
10月
(3泊4日)

※一般事業で
別途要求
○共同産卵場造成の適地及び造成規模・方法の検討、協議

    H24日韓水産セミナーのテーマを「ハタハタ産卵場造成」に絞り、江原道訪問団の先進事例視察も兼ねて秋田県で開催。H25春の国際共同産卵場造成事業(試行)の場所・規模・方法を協議する。
12
(各3泊4日)
○江原道及び国内先進地(秋田県)の産卵現場の視察(産卵状況の把握)

    ハタハタの産卵期に、江原道の産卵場及び国内先進事例(秋田県)の状況を江原道担当者とともに視察・調査し、4月からの試行に向けた具体的な産卵場造成手法や解決すべき課題の整理を行う。

【H25年度計画(想定)】
4〜5月
鳥取県・江原道共同による産卵場造成事業の試行実施
12〜1月
○国際共同産卵場造成事業(試行)の成果検証
時期不定
○H26年度からの産卵場造成事業の本格実施に向けた検討・協議

【H26年度以降の目標】

4〜5月
鳥取県・江原道共同による産卵場造成事業の本格実施
12〜1月
○国際共同産卵場造成事業の成果検証
時期不定
○ハタハタの生態(韓国・北朝鮮沿岸と鳥取県との移動実態など)の研究

○両県道のハタハタ漁業者や藻場造成活動者(漁業者・NPO等)の交流

背景

○ハタハタの産卵場を有する江原道では、漁獲量の減少が続いたことから、近年漁獲制限など資源管理の取組みを行っているほか、現在、産卵場となる藻場の造成事業の検討が進んでいる。
○鳥取県の重要魚種であるハタハタは、韓国沿岸で生まれたものが回遊してきたものと考えられており、韓国側における資源回復の取り組みは、鳥取県のハタハタ資源にも良好な効果を生じる可能性がある。

○一方で、日本では既に秋田県等が産卵場造成を含むハタハタ資源回復の先進的な取組みを行っており、多くの知見を有していることから、江原道が行うハタハタの産卵場造成・資源回復の取組みに鳥取県も参画することは、両県・道にとり大きなメリットが期待できる。

○水産振興局では、江原道との友好交流の一環として平成9年から日韓水産セミナーを相互開催しているが、本年度の会議の際、両国の共通資源であるハタハタについて、「産卵場造成の共同事業化を視野に入れた情報交換・共同研究を検討してはどうか」と提案を行ったところ。

○これに対し、江原道環東海出張所長も「鳥取県と江原道の交流の中でも初めての試み」と賛同の意を表明されたことから、両県道の友好交流の新たなステップとなる国際共同事業について、江原道とともに検討する。

期待される効果

○本県の重要魚種・ハタハタの資源確保
○国際共同事業という資源増殖の新手法
○江原道との国際交流のステップアップ





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,024 0 0 0 0 0 0 0 2,024