漁業就業者確保総合対策事業（�E漁業経営開始円滑化事業）

　新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
（２）　実施主体：漁協
（３）　リース対象者
　　・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
　　・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
　　・達成確実で健全な営漁計画の作成
（４）　負担区分
　　県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3　　
（５） 補助対象事業費（H24当初予算要求）　
　　25,000千円（県の補助上限額：12,500千円）
　→　課長査定：対象事業費・・・20,000千円
　補助対象上限額は現行どおりとします。また、実施が確実な２件分のみ計上します。　　
　　　

　・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協、市町村、県が協力し、負担を軽減することによって、漁業の将来を担う後継者の円滑な確保を図る。　

＜背景＞
　・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻となっている。
　・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業、経営開始が図られない。　

■対象事業費を20,000千円　→　25,000千円へと拡大する。

・近年、漁労機器や船体価格等も増加傾向にあり、漁船の建造経費が高騰し、現行の補助対象上限額の設定では、新規漁業就業者の自己負担部分（リース料）が高額となり、円滑な漁業経営開始が図られにくい実態がある。
・建造経費を抑えるために中古船購入を選択する就業者もあるが、機器の故障等による支出増や、中古船の仕様により効率的な操業が行えず漁業収入が増加しにくいといった問題点も生じている。
・上記の問題点を解消するため、対象事業費の引き上げを行い、スムーズな漁業経営開始を推進し、独立就業者の安定的な確保を図る。　

・農業分野での独立就農時の機器整備等の支援については、県事業の利用目標数を超える利用希望、ニーズがあった事などを受けて、国事業の利用推進を図るため、Ｈ２３年度に県事業と国事業の支援内容の均一化を行う見直しが行われたところ。　
※漁業分野の国事業では、独立時の機器整備支援は行われていない。
・また農業分野での支援では、現行制度の対象事業費の範囲内で、新規就業者の独立時の機器整備等の支援が行えており、スムーズな農業経営開始が図られている。

○Ｈ２３当初要求額
　・上限25,000千円×３隻×補助率1/2 = 37,500千円　

○課長査定
　・上限20,000千円×２隻×補助率1/2＝20,000千円

○追加要求額
　・5,000千円（上限増加部分）×２隻×補助率1/2＝5,000千円