○漁業では、休漁期や冬場の時化などがあるため、漁業関連業務だけでは通年雇用が行えないケースがある。
・定置網、刺網などの沿岸漁業・・・冬場は時化で出漁できないため船員を雇止め
・沖合底びき網、かにかご・・・夏場（６～８月、７～８月）は、休漁期に設定されており、その間、船員の雇止めを行う。
○雇止めを行っている間、船員は陸上の他業種での仕事などに従事する必要があり、安定的な雇用に繋がっていない。
○周年での安定的な雇用が行えないことなどから、漁業分野での就業者確保に繋がらなケースもある。
■農林水産コラボ研修支援事業
【事業主体】
漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
○漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修を含む）等を行う場合。
【研修期間】 1年以内
【研修対象者】
①従事する業務内容について未経験の者
②事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと
【補助対象】
補助対象経費 | 内 容 |
|
| ①最低賃金相当額 | ・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。
・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１３５，０００円/月を上限とする。
・陸上業務に従事する場合は、１３５，０００円/月を上限とする。 |
| ②住居手当等費用 | 研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月 |
| ③移住・定住準備金 | 研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円 |
| ④賄い料 | 研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
（900円/日×最大25日＝22,500円/月） |
| ⑤雇用者負担保険料 | 研修生受入にあたって必要となる保険料等 |
【補助率・負担区分】
補助対象経費 | 負 担 区 分 |
県 | 市町村 | 事業主体 |
| ①最低賃金相当額 | 10/10 | - | - |
| ②住居手当等費用 | 10/10 | - | - |
| ③移住・定住準備金 | 10/10 | - | - |
| ④賄い料 | - | 1/2 | 1/2 |
| ⑤船舶所有者負担保険料 | - | 1/2 | 1/2 |