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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

テレビ会議システム管理運営事業

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総務部 総務課 庁舎管理担当  

電話番号:0857-26-7772  E-mail:soumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 805千円 805千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 988千円 805千円 1,793千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 988千円 805千円 1,793千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:988千円    財源:単県   追加:988千円

事業内容

1 事業概要

県庁、総合事務所でテレビ会議を行なうためのシステムについて、賃貸借及び管理運営を行う。(通信回線については、庁内LANを利用。)

2 事業の目的・効果

本庁、総合事務所において行われる防災関連訓練・会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。(参加する市町村・個人等にも負荷低減となる。)

     ・移動時間の縮減による事務の効率化
     ・旅費の節減
     ・会議等参加者の利便性の向上

3 設置拠点

設置箇所:本庁、5総合事務所、東京・関西本部
設置台数:10台

4 事業額


(1)現システム継続分 684千円
区  分
金 額
H22予算額
テレビ会議システム賃貸借
272千円
549千円
テレビ会議システム管理運営委託
412千円
532千円
684千円
1,081千円

 本機器の賃貸借については、平成22年9月末で5年間リース契約が終了しており、以降は再リースとしている。
 なお、現在設置しているテレビ会議システムは老朽化のため、故障している状況かつ部品調達・修理できない状況であるため、早期の機器更新を検討中。(23年度2月補正)
 機器更新するまでの間、現在設置しているテレビ会議システムを再リースする。
○賃借料(再リース) 28,700円×9ヵ月×1.05=272千円
○管理運営委託(9ヵ月分) 412千円

(2)新システム整備分 304千円
@総合評価方式に伴う委員経費(外部委員2名分)
区  分
金 額
内訳
報償費
37千円
9,200円×2日×2人
特別旅費
16千円
4,000円×2日×2人
食糧費
1千円
250円×2日×2人
54千円
A保守管理に係る費用
区  分
金 額
内訳
テレビ会議システム管理運営委託
250千円
3ヶ月分

※整備費にかかる費用は2月補正対応。

新システムに係る事業費



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 本システムは、平成17年度に情報政策課が導入し、平成18年度から管財課、平成20年度から総務課が管理運営している。
(H17.10〜H22.9までの長期継続契約)

 システム更新時期となったため、平成22年度サマーレビューで重点事業に指定され、廃止を含め見直しを検討した。
 その結果、当課実施事業としては廃止する方針としていたが、防災用途等の継続要望があり、平成24年度に機器を更新し、更新までの間は現システムを継続利用する。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・マニュアル整備・管理運営委託内容の見直し(ヘルプデスクの開設)などを行い、利用者の利便性向上、管理担当者の労務低減を図っている。
・職員(市町村担当者含む)の出張時間・経費削減に寄与している。
・利用促進の通知等を行っているが、年間使用件数は約50件と増加にはつながっていない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 988 0 0 0 0 0 0 0 988
保留・復活・追加 要求額 988 0 0 0 0 0 0 0 988
要求総額 988 0 0 0 0 0 0 0 988