１ 事業概要
ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を幅広く呼びかけるとともに、制度のＰＲを通じて鳥取県の魅力を再認識していただく機会とする。
【ふるさと納税制度の概要】
納税者が応援したい自治体の寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の１割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み
【平成２３年度実績】
年間目標 ２５０件、１，０００万円
実績（10/31現在） ３２５件、７８９万円
２ 寄附金の使途
（１）鳥取県こども未来基金
○子どもの読書環境の充実に係る経費
県立図書館のふるさと納税文庫（新刊児童図書）の整備等
○ジュニアスポーツの振興に係る経費
ジュニアスポーツクラブの育成・支援、中学・高校の運動部への外部指導者の招へい等
（２）その他（鳥取県の振興に資する事業）
３ 平成２４年度の重点的取組
○特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進（お礼の品の充実）
お礼の品の充実を図るため募集した「鳥取県ふるさと納税パートナー企業」の拡充による魅力あるお礼の品（県産品等）の提供
○新たな寄附先の掘り起こし（高校同窓会との連携強化）
同窓会報へのＰＲパンフレットの同封（１０校予定）
○寄附者の心に響くようなＰＲ（寄附継続のきっかけづくり）
前年度寄附者への実績報告書の送付及びホームページでの使途ＰＲ等
４ 寄附金の目標
年間 ２５０件、金額１，０００万円
５ 事業内容
単位：千円
| 区 分 | 所要経費 |
（１）ポスター・パンフレットの作成・配布
・制度概要、寄附金の使途及び寄附の方法を記載したポスター・パンフレットの作成
・主な配布先
県外本部、県人会、高校同窓会、ふるさと鳥取ファンクラブ会員、公共施設、公共交通機関等 | （１，４４０）
１，５６５
デザイン委託料、印刷費、送料等 |
２）職員による呼びかけ
・各部局による関係者への呼びかけ
・職員による知人等への依頼文書送付
・お盆等で帰省している知人等への呼びかけ |
− |
（３）お盆、正月帰省者等への取組強化
・県内ＪＲ主要駅、バスターミナル、空港へのポスター掲出
・高速バス車内、県内旅館等へのパンフレット設置 |
− |
（４）ホームページ、広報誌等によるＰＲ（既存事業の活用）
・県政だより、教育だよりでのＰＲ
・県公式ホームページ「とりネット」内に専用サイト設置 |
− |
（５）市町村との連携
・ホームページやパンフレットでの県市町村の取組紹介 |
− |
（６）手続きの簡素化
・納付書、現金書留等での納付方法に加え、全国各地の郵便局で納付可能な申込書兼払込取扱票のパンフレットへの刷込み
・インターネットを活用したクレジットカード決済の取扱い | （７１）
７１
クレジットカード代理納付システム手数料 |
（７）寄附者への感謝の気持ちの提供
・特産品ＰＲとの相乗効果を期待して、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈 | （１，３７５）
１，２５０
県産品等代金 |
（８）非常勤職員
・寄附件数増に伴う寄附金収納事務、礼状等の送付及びお礼の品発注等に従事する非常勤職員人件費 | （ ０）
１，４９８
非常勤職員人件費 |
| 合 計 | （２，８８６）
４，３８４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・特産品ＰＲとの相乗効果により寄附を促進するため、鳥取県ふるさと納税パートナー企業を募集し、お礼の品と充実を図った。（2社8種→30社35種）
・高校同窓会との連携強化、庁内取組の強化により新たな寄附者を掘り起こした。（高校同窓会報へのパンフレットの同封：5校→10校予定
・寄附者に送付する実績報告書のリニューアル等により使途をＰＲした。
・緊急雇用創出事業の基金を活用し、寄附促進の専門員を県庁に１名配置
＜寄附目標及び実績＞
H21年度 − 1,000万円（年間実績： 55件、340万円）
H22年度 200件、1,000万円（年間実績： 364件、863万円）
H23年度 250件、1,000万円（10/31現在：325件、789万円）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・高校同窓会や各部局との連携を強化し、県全体で幅広く寄附を呼びかけた結果、寄附件数、金額とも前年同期を上回った。
・また、県及び県内市町村をあわせて次のとおり寄附があり、全国各地から「ふるさと鳥取」に対する想いを寄附という形で受け入れいることができた。
【県内自治体への寄附実績】
H21年度実績 1,424件、 6,554万円（県分を含む）
H22年度実績 4,288件、1億1,049万円（県分を含む）
H23年度（10月末） 2910件、 5,610万円（県分を含む）
＜改善点＞
・特産品PRとの相乗効果により寄附を促進するため、鳥取県ふるさと納税パートナー企業を拡充し、お礼の品の充実を図る。
・寄附継続のきっかけとなるよう寄附者へ送る実績報告書の充実等により使途をPRする。