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予算編成過程の公開
平成24年度予算
福祉保健部
被ばく医療体制整備事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:
被ばく医療体制整備事業
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福祉保健部
医療政策課
電話番号:0857-26-7188
E-mail:
iryouseisaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
24年度当初予算要求額
208,240千円
4,828千円
213,068千円
0.6人
0.0人
0.0人
23年度6月補正後予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
208,240千円
(前年度予算額 0千円) 財源:国10/10
事業内容
1 事業概要
福島原発事故を踏まえ、島根原子力発電所に係る県内の緊急被ばく医療体制を整備し、県民の安全を守る。
2 事業内容
(1)被ばく医療機関の指定及び被ばく医療機関等に必要な施設、設備、物品の整備
県内に幅広く被ばく医療機関を指定するとともに、被ばく医療機関の施設・設備等の整備を行う。
○初期被ばく医療機関
公立の救急告示病院等の指定を検討中
○二次被ばく医療機関
県内2箇所(東部、西部各1箇所)程度の指定を検討中
(2)被ばく医療の研修及び訓練等の実施
被ばく医療体制に携わる関係者の知識と技能の維持・向上を図るため、研修及び訓練の実施や関係者間の情報共有等を図る協議会を開催する。
(3)安定ヨウ素剤の備蓄
放射性ヨウ素の取り込みに伴う甲状腺の被ばくを低減するため用いる安定ヨウ素剤を備蓄する。
【被ばく医療体制の検討状況】
平成23年11月24日
医師会、災害拠点病院、消防局、県をメンバーとする「災害時の医療救護体制ワーキンググループ」において検討
平成24年1月31日
鳥取県地域医療対策協議会において検討予定
3 所要経費
要求額: 208,240千円
国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用して整備する。
(1)被ばく医療機関等に必要な施設、設備、物品の整備
200,240千円
○初期被ばく医療機関(11病院) 20,240千円
サーベイメータ、個人線量計、汚染防護資機材(防護服、防護マスク等)等
○二次被ばく医療機関(2病院) 133,500千円
サーベイメータ、個人線量計、汚染防護資機材(防護服、防護マスク等) 、ホールボディカウンタ等
○スクリーニング用 46,500千円
サーベイメータ、個人線量計、汚染防護資機材(防護服、防護マスク等)等
(2)被ばく医療の研修及び訓練等の実施 6,400千円
(3)安定ヨウ素剤の備蓄 1,500千円
(4)事務費(通信費、旅費、消耗品等) 100千円
※国の平成24年度予算案において、放射線測定器等の防災資機材や被ばく医療設備等の整備への支援を行う「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を大幅増額。 31.5億円(H23)→62.2億円(H24予算案)
4 国の動向
原子力安全委員会防災指針検討ワーキンググループ(H23.11.1)において、次のとおり合意された。
原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現在の指針で定めた原発の半径8〜10km圏から半径約30kmに拡大。
従来の重点地域(EPZ)[8〜10km圏]→
原発事故の際に直ちに避難する区域
「予防防護措置区域(PAZ)」[半径約5km圏]
防災対策を重点的に充実すべき地域
「緊急防護措置区域(UPZ)」[半径約30km圏]
甲状腺被ばくを避けるため、住民の屋内退避や安定用素剤の服用を考慮する「放射線ヨウ素防護地域(PPA)」を新設。福島原発の事故の状況から、原発から半径50kmを目安。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成23年11月24日に、医師会、災害拠点病院、消防局、県をメンバーとする災害時の医療救護体制ワーキンググループにおいて被ばく医療体制について検討を実施。
これまでの取組に対する評価
新たなUPZ等を踏まえた、被ばく医療体制を関係機関と連携し構築をしているところ。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
208,240
208,240
0
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