事業名：
鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業【新規施策分】
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の背景・概要
「鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業」において、新商品開発等を行う就労系障がい者事業所に補助（県2/3）をしているが、新商品・新サービスを開発しても「販路が確保できない」という悩みを抱えている事業所がある。
各事業所で販路拡大の努力をするにも、小規模な事業所が多く、職員が営業等に費やせる時間が限られている。
今回、就労系障がい者事業所との協働を条件に、新商品開発あるいは、新たな販売方法の導入等に対する補助金を企業に拠出することで、就労系障がい者事業所が販路を確保することができ、障がい者の工賃向上につながるとともに、企業と協働連携することで就労系障がい者事業所にビジネス意識を醸成することができる。
なお、平成２３年度に「小規模作業所等工賃３倍計画事業」の「企業との協働連携支援事業」でアドバイザーを企業に派遣して、企業と就労系障がい者事業所が協働して商品開発する事業を行っているが、企業側のメリットが少なく、具体的事業提案を企業から引き出すことができない。
２ 事業の概要
ア 助成対象企業
県内の就労系障がい者事業所と連携し、新商品・新サービスの開発を行う企業で、「山陰発！！あいサポート運動推進･連携事業」における「あいサポート企業」に認定されている企業
イ 対象経費
新商品・新サービスの開発、新たな販売形態の導入のために必要な開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など
ウ 補助率
エ 事業認定方法
商工会議所、(財)産業振興機構等の委員からなる審査員会により審査の上決定
３ 要求額
３，０００千円 （1,000千円×3事例）
４ 事業認定基準の項目（案）
事業の①充実度・②実現性・③地域への貢献度及び就労系障がい者事業所との④協働連携の継続性・⑤将来性
５ 事業の効果
就労系障がい者事業所が販路確保でき、当該事業所を利用する障がい者の工賃向上につながる。
請負等の一時的受委託ではなく、継続的な企業と就労系障がい者事業所の関係が構築できる
企業との協働連携することで、就労系障がい者事業所の「ビジネス意識」の醸成につながる
６ 「事業棚卸し」の評価・コメント
評価結果： 【改善継続】
成果を出すためには、制度活用後も市町村や民間（金融機関）と連携しながら、事業所の自立に向けたフォローをすることが必要である。
【対応方針】
制度活用後の事業所支援は、アドバイザーを派遣するなど、現在も行っているところ。⇒【工賃３倍計画事業】
障害福祉サービス事業所の指定権限及び工賃の向上施策は県が行うこと並びに同サービスは市町村を越えて利用されていることから、市町村から財政的支援を受けることは難しいところであるが、他の部分での連携方法等について検討。 |
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃水準のアップ
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 要求額 |
3,000 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |