１ 事業の概要
今般、国の経済対策に伴う新事業として、現在、造成されている緊急雇用創出基金に積みます形で「地域人づくり事業」が創設されることから、本制度を活用し、本県のニーズに対応した人材育成による雇用の拡大と、処遇の改善につながる事業を展開する。
２ 地域人づくり事業の内容
民間企業への委託により、下記の事業を実施
| 事業項目 | 事業の内容 | 事業期間 |
| 雇用拡大プロセス | 未就職卒業者や、結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者等の失業者に対して、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う。
（雇用を伴わない事業も可能）
≪雇用期間≫ １年以内
≪実施要件≫ ・受託者は、「人材育成・就業支援計画」の
策定が必要
・雇用を伴う事業では、OJTとOFF-JTを組み合わせた研修が必要 | 平成26年度末まで
ただし、平成26年度までに開始した事業は平成27年度末まで実施可能 |
| 処遇改善プロセス | 非正規従業員の正社員化や販路拡大等の事業者の取り組みを支援することにより、在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を図る事業
≪実施要件≫ 受託者は、「処遇改善計画」の策定が必要 | 同 上 |
３ 事業の実施スケジュール
・国への所要額調査回答 …… 1/10 （報告済)
・国の補正予算審議、成立 …… 未定
・国の交付限度額内示、 ……補正予算成立後早期
・県補正予算成立 ……3/5予定
・交付申請、交付決定、基金積み増し …… H25年度中実現予定
４ 実施事業
２５年度中に着手予定の事業は、以下のとおり
（１）雇用拡大プロセス
| 事業名 | 担当課 | 事業の内容 | 予算額 |
経営力強化緊急支援事業
| 経済産業総室 | 商工団体に高度な経営アドバイス等ができる人材を配置し、会員企業の支援体制を強化するとともに、当該企業の従業員の処遇改善につなげる。 | 32,865千円 |
企業立地に係る研究開発等就業促進・人材育成事業
(仮) | 立地戦略課 | 民間企業に委託し、新たなビジネス価値の創出を行う研究者人材の育成を行う | 15,000千円
|
| 合 計 |  | | 47,865千円 |
（２）処遇改善プロセス
| 事業名 | 担当課 | 事業の内容 | 予算額 |
人づくりによる経済成長戦略推進事業
| 雇用人材総室 | 経済再生成長戦略の対象分野で県内企業が社員の処遇改善を目的として、新事業展開等の中で取り組む在職者の人材育成等を支援 | 50,000千円 |
◎ 要求総額 （１）＋（２）＝ ９７，８６５千円
地域人づくり事業の概要