経営力強化緊急支援事業（拡充）

１　事業概要

２　事業内容・要求金額

商工団体（商工会議所、商工会・商工会連合会及び中小企業団体中央会）に不足する高度な経営アドバイス等ができる人材（専門職員）を配置し、支援体制を強化するとともに、、商工団体が実施する支援策（創業支援、販路開拓等の需要創出や企業間連携支援　等）に要する経費を助成する。

◆事業期間　平成２５〜２７年度

◆要求金額　８３，７２０千円
　　　　　　　　２５年度緊急経済対策　３９，８６５千円

（雇用基金事業32,865千円を含む）

　　　　　　　　２６年度当初　　　　　　　４３，８５５千円

◆事業対象及び事業経費

区分	内容	要求額（千円）	摘要
（１）需要創出等推進事業	＜事業概要＞ 商工団体が実施する中小企業者等への需要創出効果をもたらす支援活動に対して助成する。 補助率　１０／１０（限度額5,000千円） ＜対象事業（想定例）＞ ○県内企業の経営力強化に資するセミナーの実施 ○新たな受注発掘のための誘致企業や県外企業と地元企業の機会の設定 ○商品開発等のニーズ発掘のための企業間連携等 ○県外商工団体との連携による県内産品等の広域的な情報発信・商品ＰＲの取組　など ＜対象経費＞ 　非常勤人件費、専門家活用費、職員旅費、取引候補企業等招聘費、委託費、事務費　など	20,000	25年度緊急経済対策 （5,000） 26年度当初 （15,000）
（２）商工団体支援体制強化事業	＜事業概要＞ 各商工団体が管内中小企業等をきめ細かく巡回し、相談を受けることができる体制を構築することに対して助成する。 ＜支援内容＞ ○職員の配置 企業数対職員数体制で人員が不足する商工会議所に、巡回専門職員（経営支援専門員と同等、またはそれに準ずる能力を持つ職員）、及び経営相談職員を配置する。 補助率　１０／１０（計１３名） ○中小企業診断士資格取得促進 商工団体職員の中小企業診断士の資格取得にかかる費用を助成する（中小企業大学校への派遣費用の一部を助成 補助率　１／２ ＜目標＞ 商工団体の中小企業診断士資格者を12％（20名）から20％強（35名）まで引き上げる。 ・商工会議所（4人→8人） ・商工会・商工会連合会（7人→14人） ・中小企業団体中央会（9人→13人）	専門職員の配置 32,865 （7名。雇用基金利用分） 22,015 （6名、一般財源分） 中小企業診断士資格取得支援 2,840	専門職員の配置： 25年度緊急経済対策 (32,865) 26年度当初 （22,015） 中小企業診断士資格取得支援： 26年度当初 （2,840）
（３）企業経営力強化事業	＜事業概要＞ 中小企業者等が、単独、又は企業連携等による経営力強化の取組を行うに当たり、事業実施に必要な経費や、外部専門家活用経費等の一部を商工団体を通じて助成する。 補助率　２／３（限度額2,000千円） ＜対象事業（想定例）＞ ○新商品・サービスの共同企画・開発・試作（実証）　等 ○共同受注、共同販売事業の実施 ○効率化、付加価値の向上等の生産性向上のための取組 ○効率化を狙ったシステム設計・導入 ○経営力強化のための外部専門家活用によるコンサルティング　など ＜対象経費＞ 原材料費、使用料及び賃借料、専門家活用費、旅費、連携企業等招聘費、委託費、事務費　など	6,000	25年度緊急経済対策 （2,000） 26年度当初 （4,000）
（４）金融支援	別事業で要求 （企業自立サポート事業（政策戦略事業））
要求額合計（千円）		83,720	25年度緊急経済対策 39,865千円 （雇用基金分32,865千円を含む） 26年度当初分 43,855千円

３　背景・課題

４　その他

平成25年度からの変更点

経営環境の厳しさ、来年４月からの段階的な消費増税を踏まえた上で、中小企業等の経営基盤の強化、及び自立的な発展を目指したパッケージ支援を実施する。（拡充）

具体的には、従来の支援に加え、
○商工団体の経営支援体制の強化
　（巡回指導等、潜在的な経営課題の抽出や、新たな需要開　　拓のためのマンパワーの強化）
○中小企業、小規模事業者への外部専門家活用支援
○経営力強化に資するセミナー実施
　（経営力強化の取組を始めるきっかけづくり）
○資金の円滑な調達支援　※別事業要求
　（創業支援、成長分野への設備投資促進、海外展開、消費　　税対策資金の創設　等）
を追加し、商工団体の支援体制の強化を図る。



【職員の配置について】

国が「小規模企業振興基本法（仮称）」等小規模事業者支援の充実を目指す中、また、消費増税も控える中で、商工団体の役割（地域企業の経営支援）は、今後ますます重要度を増すものと思料。（特に経営支援機能強化、そのための体制整備　等）

本事業で要求する人員により、商工団体の支援体制を整備し、中小企業者等の経営力強化を図るべく、潜在的な課題抽出、改善計画の策定、推進を図っていく。

※経営相談職員は、25年度はとっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で措置していた代員職員を本事業へ振り替えたもの。

◆職員の業務内容（比較表）

	巡回専門職員	経営相談職員
配置する 非常勤職員数	７名	６名
配置目的	商工団体の経営支援体制の強化
業務内容と役割 （比較）	○商工団体の中で、実施が不足している巡回業務等を中心に行う専門職員 ○主に、管内の企業の巡回、フォローアップ、案件掘り起こし等の業務を担う。 ○管内中小企業等の課題発見、需要創出、経営戦略の策定等を支援し、経営力強化を図る。	○商工団体の経営相談窓口における相談業務を中心に行う専門職員 ○主に、企業に対する経営全般、経理、労務等の日常的・経常的な相談業務を担う。 ○経営相談職員の配置により、商工団体の経営支援専門員がより高度な案件の対応に特化することが可能に。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価