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平成25年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

経営力強化緊急支援事業(拡充)

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 44,600千円 2,383千円 46,983千円 0.3人
補正要求額 7,000千円 0千円 7,000千円 0.0人
51,600千円 2,383千円 53,983千円 0.3人

事業費

要求額:7,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,000千円

事業内容

1 事業概要

中小・小規模事業者(以下、「中小企業者等」という。)の経営基盤強化を目的として、商工団体の支援機能を強化し、各段階に応じたきめ細かな支援を実施する。(パッケージ支援)

    ○身近な支援機関である商工団体の経営支援機能強化
    ○中小企業者等の自発的な取組に対する専門的支援
    ○経営課題に応じた適切な資金供給(守りと攻めの経営へ対応)

    なお、本事業の成果・実績(2カ年程度)を評価した上で、将来的に商工団体の交付金事業として検討する。

2 事業内容・要求金額

商工団体(商工会議所、商工会・商工会連合会及び中小企業団体中央会)に不足する高度な経営アドバイス等ができる人材(専門職員)を配置し、支援体制を強化するとともに、、商工団体が実施する支援策(創業支援、販路開拓等の需要創出や企業間連携支援 等)に要する経費を助成する。

◆事業期間 平成25〜27年度

◆要求金額 83,720千円
        25年度緊急経済対策 39,865千円
                  (雇用基金事業32,865千円を含む)
        26年度当初       43,855千円

◆事業対象及び事業経費


区分内容要求額(千円)摘要
(1)需要創出等推進事業<事業概要>
商工団体が実施する中小企業者等への需要創出効果をもたらす支援活動に対して助成する。

補助率 10/10(限度額5,000千円)

<対象事業(想定例)>
○県内企業の経営力強化に資するセミナーの実施
○新たな受注発掘のための誘致企業や県外企業と地元企業の機会の設定
○商品開発等のニーズ発掘のための企業間連携等
○県外商工団体との連携による県内産品等の広域的な情報発信・商品PRの取組 など

<対象経費>
 非常勤人件費、専門家活用費、職員旅費、取引候補企業等招聘費、委託費、事務費 など
20,00025年度緊急経済対策
(5,000)
26年度当初
(15,000)
(2)商工団体支援体制強化事業<事業概要>
各商工団体が管内中小企業等をきめ細かく巡回し、相談を受けることができる体制を構築することに対して助成する。

<支援内容>
○職員の配置
企業数対職員数体制で人員が不足する商工会議所に、巡回専門職員(経営支援専門員と同等、またはそれに準ずる能力を持つ職員)、及び経営相談職員を配置する。

補助率 10/10(計13名)

○中小企業診断士資格取得促進
商工団体職員の中小企業診断士の資格取得にかかる費用を助成する(中小企業大学校への派遣費用の一部を助成

補助率 1/2


<目標>
商工団体の中小企業診断士資格者を12%(20名)から20%強(35名)まで引き上げる。

・商工会議所(4人→8人)
・商工会・商工会連合会(7人→14人)
・中小企業団体中央会(9人→13人)
専門職員の配置
32,865
(7名。雇用基金利用分)
22,015
(6名、一般財源分)





中小企業診断士資格取得支援
2,840
専門職員の配置:

25年度緊急経済対策
(32,865)
26年度当初
(22,015)



中小企業診断士資格取得支援:
26年度当初
(2,840)
(3)企業経営力強化事業<事業概要>
中小企業者等が、単独、又は企業連携等による経営力強化の取組を行うに当たり、事業実施に必要な経費や、外部専門家活用経費等の一部を商工団体を通じて助成する。

補助率 2/3(限度額2,000千円)

<対象事業(想定例)>
○新商品・サービスの共同企画・開発・試作(実証) 等
○共同受注、共同販売事業の実施
○効率化、付加価値の向上等の生産性向上のための取組
○効率化を狙ったシステム設計・導入
○経営力強化のための外部専門家活用によるコンサルティング など

<対象経費>
原材料費、使用料及び賃借料、専門家活用費、旅費、連携企業等招聘費、委託費、事務費 など
6,00025年度緊急経済対策
(2,000)
26年度当初
(4,000)
(4)金融支援別事業で要求
(企業自立サポート事業(政策戦略事業))
 
要求額合計(千円)
83,72025年度緊急経済対策
39,865千円
(雇用基金分32,865千円を含む)

26年度当初分
43,855千円

3 背景・課題

中小企業者等の多くは、売上・取引の低迷、借入金の負担増などを背景に様々な経営課題に直面しており、さらに、来年4月以降の消費税の段階的な引き上げなど、経営環境への厳しさが増すことが懸念されている。

中小企業者等にとって、消費税増税をはじめとした直面する経営課題を大きく乗り越えるための体質強化を図ることは喫緊の課題。

加えて、人口減少等に伴う事業者減、消費の縮小が見込まれる中、地域全体で創業、企業、新事業展開などの産業の新陳代謝、需要創出の促進を図ることも重要な課題。

これらの課題解決に向けた取組を促進するため、中小企業者等の身近な支援機関である商工団体は、従来の助言・指導等を基本とした経営支援に加え、売上確保、創業支援、販路開拓等の需要創出や企業間連携等による企業の競争力強化への支援など、今まで以上に踏み込んだ経営支援活動を可能とする体制を構築することが求められている。(支援機能の強化)

4 その他

平成25年度からの変更点

経営環境の厳しさ、来年4月からの段階的な消費増税を踏まえた上で、中小企業等の経営基盤の強化、及び自立的な発展を目指したパッケージ支援を実施する。(拡充)

具体的には、従来の支援に加え、
○商工団体の経営支援体制の強化
 (巡回指導等、潜在的な経営課題の抽出や、新たな需要開  拓のためのマンパワーの強化)
○中小企業、小規模事業者への外部専門家活用支援
○経営力強化に資するセミナー実施
 (経営力強化の取組を始めるきっかけづくり)
○資金の円滑な調達支援 ※別事業要求
 (創業支援、成長分野への設備投資促進、海外展開、消費  税対策資金の創設 等)
を追加し、商工団体の支援体制の強化を図る。



【職員の配置について】

国が「小規模企業振興基本法(仮称)」等小規模事業者支援の充実を目指す中、また、消費増税も控える中で、商工団体の役割(地域企業の経営支援)は、今後ますます重要度を増すものと思料。(特に経営支援機能強化、そのための体制整備 等)

本事業で要求する人員により、商工団体の支援体制を整備し、中小企業者等の経営力強化を図るべく、潜在的な課題抽出、改善計画の策定、推進を図っていく。

※経営相談職員は、25年度はとっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で措置していた代員職員を本事業へ振り替えたもの。

◆職員の業務内容(比較表)

巡回専門職員
経営相談職員
配置する
非常勤職員数
7名
6名
配置目的
      商工団体の経営支援体制の強化
業務内容と役割
(比較)
○商工団体の中で、実施が不足している巡回業務等を中心に行う専門職員

○主に、管内の企業の巡回、フォローアップ、案件掘り起こし等の業務を担う。

○管内中小企業等の課題発見、需要創出、経営戦略の策定等を支援し、経営力強化を図る。
○商工団体の経営相談窓口における相談業務を中心に行う専門職員

○主に、企業に対する経営全般、経理、労務等の日常的・経常的な相談業務を担う。

○経営相談職員の配置により、商工団体の経営支援専門員がより高度な案件の対応に特化することが可能に。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度より、中小企業等の経営力強化を目指し、商工団体を通じた企業支援、商工団体のコンサルティング機能の強化を図っている。(経営力強化緊急支援事業)

【需要創出等推進事業】
他地域(県外)の商工団体と県内商工団体連携による商談機会の設定や、販路開拓等の取組がなされている状況。
○県内商工団体が他地域商工団体と連携し、大型小売店舗での販路拡大の取組を実施
○ものづくり企業DBの構築  等

【企業連携推進事業】
鳥取大学と中小企業グループの連携による機器開発の取組や、企業間連携による製品開発・試作等について、現在検討がなされている状況。
○鳥取大学が行う機器の試作について、県内企業への製造委託についての検討会
○企業間連携による木材搬出機械の開発・試作の実施  等

【支援人材育成事業】
県内商工団体に、中小企業診断士資格取得予定者2名在籍。
平成25年度は、中小企業大学校 第21期中小企業診断士養成課程に派遣予定(平成26年3月開校)。
※中小企業診断士一次試験合格者は、二次試験、及び15日間の実務研修を行うか、または養成課程の受講により診断士資格を取得する。

これまでの取組に対する評価

平成25年度からの取組(経営力強化緊急支援事業)であり、評価については3カ年程度を目処に行うこととしている。

平成26年度は2年目に当たり、評価を行うには時期尚早と思慮。一方で、グローバル経済化の加速、消費増税等の外部環境の変化を踏まえ、早期に拡充を行おうとするものであるが、平成25年度からの3カ年は変更せず、平成27年度を目処に事業評価を行い、本事業の交付金化を含めた検討を行うこととしている。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 44,600 0 0 0 0 0 0 0 44,600
要求額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0