[繰越明許費]地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

　我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない支援を行う事業計画を立て、その計画に沿って、地域の実情に応じたニーズに対応し、かつ地域独自の先駆的な取組を行う。

　あわせて、県が定める事業計画に沿って行う各市町村の事業を支援する。

【地域少子化対策強化交付金】

　（概　　要）

　危機的な少子化問題に対応するため、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組みを行う地方公共団体を支援する。

　（負担割合）　

国１０／１０

　（補助上限）　

都道府県４０，０００千円　市町村８，０００千円

　（対象事業）　

新規事業（既存事業の継続費は対象外）

　この事業は、国から交付される「地域少子化対策強化交付金」を財源に行われるものである。

　しかし、まだ交付金についての交付・実施要領が示されておらず、またスケジュールとしても３月下旬の交付決定の見込みであることから、年度内に改修が完了する見込がなく、予算全額を繰り越すもの。

１３６，０００千円

事業項目	所要額 (千円)	事業内容
１　切れの目のない支援を行うための仕組みの構築	10,700	○シニア世代の孫育て事業（講座開設、称号付与など） ○県民の少子化対策理解促進　（啓発フォーラムの開催など）
２　結婚に向けた情報提供等	7,700	若者への結婚対するイメージアップ促進　（地域での市民にオープンな挙式の支援、成婚者の体験の発信など）
３　妊娠・出産に関する情報提供	9,100	○思春期等対策の研究・実施　（若者の”性”の調査・研究、ピアカウンセラー支援、啓発教材作成など） ○産前・産後ケアの実態調査・施策検討
４　結婚、妊娠・出産、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備	12,500	○地域の子育て支援の活性化促進（活動発表の場の提供など） ○子ども子育て支援新制度への理解促進（説明ツールの作成など） ○子育てしやすい職場環境整備等
小計	40,000
市町村への補助	96,000	新たな少子化対策事業を行う市町村への補助（間接補助）　※　12市町が申請の意向
合計	136,000

[繰越明許費]地域の結婚・妊娠・出産・子育て応援事業