現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２５年度予算 の 未来づくり推進局の広報連絡協議会運営支援事業
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

広報連絡協議会運営支援事業

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未来づくり推進局　企画課　とっとり発信担当　　

電話番号：0857-26-7097  E-mail： mirai-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 24,686千円 3,178千円 27,864千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 26,047千円 3,178千円 29,225千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 23,915千円 3,353千円 27,268千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：26,047千円 　（前年度予算額 23,915千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:24,686千円

事業内容

１　事業内容

　鳥取県広報連絡協議会（以下「広報連」と表記。）の運営を支援するため、補助金を交付する。

    　
    （１）情報発信の強化
    ○県総合情報誌『とっとりＮＯＷ』の発行（季刊）
    ・ふるさと鳥取ファンクラブ会員に特典として送付する。
    ・県政顧問、とっとりふるさと大使等に無償で送付し、コミュニケーションを持続させる。
    ・一般の読者に販売する。

    ○ふるさと鳥取ファンクラブの運営
    ・会員に本県の情報を届け、会員の交流の機会を設ける。
    → 県内会員のふるさとに対する自信と誇りを醸成する。
    → 県外会員による本県への観光訪問の増加、県産品消費の拡大、移住定住の促進を図る。
    ・特に若年層の会員の増加を図る。
    ・県内会員に対する協賛店割引を登録店舗の意向を確認のうえ実施する。

    （２）ＰＲ能力の向上
    ○広報ワークショップの開講
    ・会員（県、市町村、民間）を対象として隔月で開講し、県内関係機関の広報実務担当者の能力の向上を図ることによって、県内向け情報発信の充実と県外へのアピールの強化を図る。

２　現状・背景

（１）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」

○昭和63年10月創刊
○発行回数：年４回
○仕様・規格：Ａ４判36頁・オールカラー
○販売価格：300円（税込）
○発行部数：毎号１万部

（２）ふるさと鳥取ファンクラブ
○昭和63年度創設
○会員数：2,411人（平成22年度末）
○会費：
・普通会員　２千円（２年間）
・特別会員　１万円（５年間）
・ふるさと会員　ふるさと納税（１万円以上）（１年間）
○会員特典：
・『とっとりＮＯＷ』等による情報提供・交流会への参加
・県外会員に対する県内観光施設等の利用券交付・協賛店割引

（３）鳥取県広報連絡協議会
○昭和32年11月設立
○会長：県未来づくり推進局長
○事務局：県未来づくり推進局未来戦略課
○専従職員：常勤職員１人、非常勤職員３人
　　　　　　うち、緊急雇用１人（平成24年度で終了）
（新）非常勤職員の１名増
理由：旅行業者、観光情報誌から問い合わせの多いとりネット写真ライブラリーをさらに見やすく使いやすいよう刷新を図り、併せて取材力・情報収集の強化をする。
　併せて、Ｈ２４年度に緊急雇用基金を活用して行っていた事業を引き続き実施する。
　＜緊急雇用事業（既存事業）＞
　　・インターネットによる情報発信（twitter、facebook）
　　・点訳や録音テープの制作
　＜新規事業＞
　　・写真ライブラリーの刷新

３　金額根拠


広報連絡協議会運営支援補助金 26,047千円（23,915千円）
　○所要経費から、会費・販売等の独自財源を除いた額

（広報連絡協議会一般会計収入支出見込額）
摘要
金額（千円）
H25要求額
H24予算額
収入
　補助金
26,047
23,915
　事業収入会費収入
3,185
2,518
販売収入等
2,800
2,771
収入　計
32,032
29,204
支出
　事業費
20,302
19,978
　事務費（人件費）
11,565
9,061
　その他（繰出金）
165
165
支出　計
32,032
29,204



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜政策目標＞　
　県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施

＜行財政改革の取組＞
・Ｈ２２に広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行支援事業とふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信（ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりＮＯＷ』の発行、広報ワークショップの開講）に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールについては、広報連としては取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・市町村等からの会費（日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費）を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。
・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりＮＯＷ』の有効活用をはじめるなど、無償配布先を改善した。

これまでの取組に対する評価


＜自己分析＞
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識。
・長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。
・特に未来づくりの主役となる若年層の会員の獲得が必要。
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・昭和63年10月から発行され、平成25年12月発行号で創刊100号を数える都道府県発行の老舗総合誌。取材によって蓄積されたデータの公開等、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。（他県では無償頒布の場合が多い。）
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
・有償販売部数が伸び悩む現状を踏まえ、売上を増加させるための改善に取り組んでいる。

＜改善点＞
・平成22年度事業棚卸し（県版事業仕分け）の結果を受けて、平成23年度に大幅に事業と組織体制を見直した。
・平成24年度以降は、見直し内容を軌道に乗せ、一層の県内外への情報発信の強化、市町村・民間との連携による鳥取力としてのＰＲ能力向上を図る。

財政課処理欄


　事務費等を精査しました。非常勤職員については認めます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,915 0 0 0 0 0 0 0 23,915
要求額 26,047 0 0 0 0 0 0 0 26,047

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,686 0 0 0 0 0 0 0 24,686
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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