これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）有識者からの意見聴取に要する経費
○平成１９年度：２，０００千円
・大橋川改修事業環境調査専門家会議（Ｈ２０．２月）
・将来ビジョンを考えるタウンミーティング（Ｈ１９．１０月、他）
・将来ビジョン懇話会（Ｈ１９．８月、他）
○平成２０年度：１４９千円
・大橋川改修事業環境調査専門家会議（Ｈ２０．８月）
○平成２１年度：実績なし
○平成２２年度：実績なし
○平成２３年度：１，５１９千円
・県・市町村行政懇談会「危機管理トップセミナー」（H２３.５）
・まんが王国とっとり建国記念イベントへのアドバイス
○平成２４年度：８８５千円（１０／３１現在）
・「国際まんが博」経済波及効果調査業務委託
（２）研究機関への調査委託等に要する経費
○平成１９年度：実績なし
○平成２０年度：実績なし
○平成２１年度：実績なし
○平成２２年度：２，９９３千円
・鳥取県交通ネットワーク形成・利用促進に係る調査業務委託
○平成２３〜２４年度：予算なし
これまでの取組に対する評価
・政策課題情報収集費及び政策形成基礎調査委託料については、現在の北東アジアゲートウェイ構想を推進する上で重要なツールとなっている「米子ーソウル便」の就航時、米子空港国際化に係る社会経済的波及効果を図るため行った調査（Ｈ１３）や、大橋川改修事業の着工に係り、地元独自視点で調査する会議（環境調査専門家会議）の実施（Ｈ１９、Ｈ２０）、鳥取県将来ビジョンの策定検討に伴う有識者を交えたタウンミーティングの実施（Ｈ１９）、まんが王国関連事業（H２３）など、その時々において、当初予算で想定されなかった、又は、補正で対応する時間のない緊急的な調査・検討案件について、タイムリーに課題解決を推進してきた。
・また、中国地方総合研究センターについては、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考とすることができている。
・今後は、政治動向の大きな転換の中で、より一層、緊急的に調査・研究を行う必要のある事項が生じ得ることが予測される。
特に、地域主権国家の推進を謳う民主党政権下においては、地方自治体としてのあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、突発的なアンケート調査や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うと等が必要と予測される。
引き続き、他部局を含め活用促進を図っていくことが必要。