草の根自治支援事業

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未来づくり推進局　県民課　草の根自治支援・企画担当　　

電話番号：0857-26-7848 E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	1,178千円	5,561千円	6,739千円	0.7人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	1,178千円	5,561千円	6,739千円	0.7人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,178千円	8,851千円	10,029千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,178千円　（前年度予算額 1,178千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,178千円

事業内容

事業概要

草の根の住民自治の活動を応援するために、住民の皆さんからの行政上の相談に対し、問題解決に効果的な手法や参考事例の紹介を行う相談窓口業務や、住民自治の手法について草の根自治レクチャーなどの啓発業務等を実施し、地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を支援する。

事業目的

地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を支援することにより、住民の皆さんが主体的に行政改革を身近な自治体に働きかけ、地域の実情にあった改革を推進することを目的とする。

事業内容

１　相談窓口業務

住民からの草の根自治に関する相談対応

法律や行政面からの住民に対する助言

２　普及啓発

草の根自治出前レクチャー（地方自治の理念や制度の理解促進のための出前説明会）

３　情報提供

県内外の住民活動の先進的な取組の事例収集、提供

市町村等の取組を指標としてとりネットで公開

所用経費

１，１７８千円（うち標準事務費１，１１０千円）
相談窓口の設置

出前説明会

先進事例の調査

啓発資料等の作成

研修会等への参加

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈具体的な取組内容〉
・住民に関心ある自治体財政をテーマにした「草の根自治講座」の実施
・県庁ギャラリー事業とのタイアップした展示「市町村財政健全化指標」の実施（Ｈ２０、Ｈ２１）
・他の事業等との連携による普及啓発の実施
　　県議会傍聴者へのＰＲ、県庁見学者への説明、県政だよりへの掲載等　
・地区公民館・市町村図書館等の訪問説明(Ｈ２２～)
　　県内公民館等を訪問し、館長等への啓発と事業周知を実施。

〈H23年度の実施等状況〉
・草の根自治レクチャー等実施　８件【１０月末】
・草の根自治相談への対応件数　５件【１０月末】
・公民館等への訪問説明　９２件【１０月末】

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
・窓口相談件数が減少しているが、県内の住民自治の取組に対して身近な自治体における対応が進んできているためか、あるいは地域の問題を住民が抱えているためなのかの検証はできていない。
ただし、公民館等における意見交換では、住民自治の意識が県内に十分に浸透している状況であるとは思われない。
・住民自治の意識の浸透は一朝一夕にはいかないと思われるため、引き続き事業のＰＲを行い、法令解釈や制度紹介の相談が受けやすい環境づくりに努める必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,178	0	0	0	0	0	0	0	1,178
要求額	1,178	0	0	0	0	0	0	0	1,178

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,178	1,178
保留	0	0
別途	0	0

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