事業名：
広報活動管理費
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未来づくり推進局 広報課 報道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
4,618千円 |
19,860千円 |
24,478千円 |
2.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
4,618千円 |
19,860千円 |
24,478千円 |
2.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
5,762千円 |
20,115千円 |
25,877千円 |
2.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,618千円 （前年度予算額 5,762千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,618千円
事業内容
１ 事業の概要
県政記者室を通じたパブリシティ活動の実施等。
２ 主な事業
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
庁内各所属から県政記者室へ提出される資料提供について、最終チェックやホームページ公開の管理を行うほか、随時の記者会見など、県政記者会との連絡調整を行う。
（２）知事定例記者会見
会場設営準備、映像ライブ配信の実施運営、事後の会見録のホームページ公開作業。（原則 毎週木曜日）
（３）県政記者室の管理運営
非常勤職員（1名）の配置等。
（４）県政記者ＯＢ等への情報発信
鳥取県に赴任した経験のある報道機関関係者を対象に、鳥取県の情報を伝えるメールマガジンを発行するとともに、その報道機関の関係者から県に対しても、県外在住のオピニオンリーダーとして鳥取県に対して意見・提案をいただくことで、お互いの人的ネットワークの維持発展等につなげる取り組み。
・発行回数…月１回程度（毎月15日）
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲ
県庁舎内での放送も県の広報媒体のひとつとしてとらえ、県職員や来庁者に対して県の主要な話題、ＰＲすべき事項について周知を図ることも含め、庁舎ロビーでの広報すべきことがある期間中に関連した音楽（曲）を流す。
３ 所要経費
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
事務費等 40千円
（２）知事定例記者会見
会見録テキストおこし費用 693千円
その他事務費 18千円
（３）県政記者室の管理運営
非常勤職員報酬及び共済費 2,459千円
その他事務費 1,403千円
（４）県政記者ＯＢ等への情報発信 5千円
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲ （職員人件費のみ）
計 4,618円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
・資料提供 4,712回（うち県 3,051回、その他 1,661回）
・記者発表 72回（うち県 37回、その他 35回）
（２）知事定例記者会見
・23回
※平成23年度実施回数
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・資料提供について、担当課から報道各社への提供方式について変更し、担当課の作業時間縮減及び提供までの時間短縮を実現した（平成24年1月6日より実施）。
・知事定例記者会見録を会見日当日に県ホームページ「とりネット」で公開し、迅速な情報発信に努めている。
・庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲを定期的に行った。記者に取り上げてもらえるようなイベントを企画した。（国際まんが博等）
工程表との関連
関連する政策内容
・県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
関連する政策目標
・各種広報媒体で効果的に情報発信する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,762 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
5,750 |
| 要求額 |
4,618 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
4,608 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,618 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
4,608 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |