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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

権限移譲交付金

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地域振興部 地域振興課 分権自治担当  

電話番号:0857-26-7581  E-mail:chiikishinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 74,205千円 7,150千円 81,355千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 74,205千円 7,150千円 81,355千円 0.9人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 83,135千円 7,241千円 90,376千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:74,205千円  (前年度予算額 83,135千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:74,205千円

事業内容

1 事業の概要

住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。

    《主な権限移譲項目》
    ・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
    ・屋外広告物掲載許可
    ・簡易専用水道の立入検査(町村のみ。市部は法定移譲。)
    ・火薬消費の許可
    ・パスポートの発給 等

2 事業内容

県から市町村に移譲する事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法・地方財政法

○普通交付金
 知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理する経費
○特別臨時交付金
 移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
 ※平成24年度から、浄化槽法を新規移譲するにあたり特別に必要となる、器具購入経費(移譲初年度限り)及び台帳精査に係る現地調査経費(移譲後2年間限り)を交付。
 ・「台帳」精査に係る現地調査経費 6,580千円 
 調査1件(軒)あたり900円(移譲後2年間に限る)
 @900円×7,312件(10市町村年間見込件数)
○その他の交付金
 鳥取市及び倉吉市が各市の市屋外広告物条例により処理する経費
 ※他市町村は県屋外広告物条例による県事務を移譲し、普通交付金を交付している。

3 所要経費


科 目

 金額(千円)

内  容

負担金・補助及び交付金

(82,435)
73,505

権限移譲交付金

標準事務費

(700)
700

旅費・消耗品費等  


(83,135)
74,205

 ※金額の上段括弧内は前年度当初予算額
    <主な減の要因>
     ・地域主権一括法による法定移譲(水道法) ▲1,212千円
     ・人件費時間単価の減  ▲1,719千円
      (3,300円/時間→3,200円/時間)
     ・処理予定件数の減   ▲5,887千円
       有害鳥獣許可 547件→308件
       旅券申請受理 1,819件→1,272件 等  
     ・特別臨時交付金(器具購入経費)の減 ▲112千円

(参考)地域主権一括法による権限移譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(いわゆる「地域主権一括法」)の施行により、47法律に係る事務について基礎的自治体へ権限移譲(県の権限が市町村へ移譲)される。

※法定移譲に伴う財源は、各市町村への地方交付税措置
・施行期日:平成24年4月1日
(「母子保健法(未熟児の訪問指導)、水道法(簡易専用水道の給水停止命令)等の条例や体制整備が必要な一部の事務は平成25年4月1日)
・主な移譲事務
 ○未熟児の訪問指導(市町村へ移譲)
 ○簡易専用水道の給水停止命令(すべての市へ)
 ○騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定(すべての市へ)
 ○一般粉じん発生施設の設置の届出受理等(特例市へ)など
・平成25年4月1日施行分の条例移譲項目の減に伴う権限移譲 交付金の影響額  ▲1,212千円(水道法:4市分)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移譲を希望する市町村へ66事務481項目を権限移譲(H24.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継ぎマニュアルや支援体制の整備を行っている。
・また、市町村側と「連携・共同事務検討協議会」の場を活用し、一括法による法定移譲に関連する事務のパッケージ化、共同処理等による事務移譲について検討協議を行っている。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化に逆行。
・人的・財政的な規模や職員配置などの面で移譲が難しい小規模町村においては、市町村間の連携・共同化による執行体制整備により、総合事務所単位での移譲も検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

権限移譲の推進

関連する政策目標

○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
○推進にあたっては、市町村・現場の主体性を損なうことなく、県側からも新たな項目を、必要性、メリット等を整理した上で、積極的に各地区協議会へ提案を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 83,135 0 0 0 0 0 0 0 83,135
要求額 74,205 0 0 0 0 0 0 0 74,205

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 74,205 0 0 0 0 0 0 0 74,205
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0