当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:経済統計費
事業名:

経済統計費

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地域振興部 統計課 産業労働担当  

電話番号:0857-26-7109  E-mail:toukei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 9,883千円 18,271千円 28,154千円 2.3人 0.0人 0.5人
25年度当初予算要求額 9,883千円 18,271千円 28,154千円 2.3人 0.0人 0.5人
24年度当初予算額 8,769千円 9,655千円 18,424千円 1.2人 0.0人 0.3人

事業費

要求額:9,883千円  (前年度予算額 8,769千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:9,883千円

事業内容

事業概要

国(経済産業省)の委託を受けて、経常調査の工業動態統計調査、商業動態統計調査、周期調査の工業統計調査、特定サービス産業実態調査の実施、商業統計調査の準備事務を実施する。

事業内容

(1)工業動態統計調査 (毎月)

     【事業費】1,258千円(1,592千円)
     従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
    ・調査対象 4市8町約40事業所

    (2)商業動態統計調査 (毎月)
     【事業費】1,736千円(2,108千円)
     経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
     ・調査対象 4市約90事業所
3)工業統計調査 (毎年)
 【事業費】4,695千円(4,817千円)
 全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等を調査し、産業構造政策、地域産業活性化政策等の基礎資料とする。
 ・調査対象 全市町村約1,100事業所

(4)商業統計調査 (5年周期)
 【事業費】495千円(137千円)
 全商業事業所を対象に従業者数、年間商品販売額等を調査し、中小企業施策を中心とする流通関連施策、所得推計等の基礎資料とする。
 ※平成25年度は平成26年度調査実施のための準備事務を行う。

(5)特定サービス産業実態調査 (毎年)
 【事業費】1,699千円(115千円)
 経済産業省が指定するサービス産業事業所を対象に従業者数、年間売上高等を調査し、産業連関表等の基礎資料とする。
 ・調査対象 全市町村約400事業所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【工業動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【商業動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。
【工業統計調査】
 経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出し、県分を県HP等で公開。
【商業統計調査】
 従来、経済センサス活動調査実施年を除き5年周期で実施し、国に調査票を提出し、県分を県HP等で公開。
【特定サービス産業実態調査】
 経済センサス活動調査実施年を除き毎年実施し、国に調査票を提出。

これまでの取組に対する評価

【工業動態統計調査】
 毎月、適正に調査した。
【商業動態統計調査】
 毎月、適正に調査した。
【工業統計調査】
 実施年は、適正に調査した。
【商業統計調査】
 実施年は、適正に調査した。
【特定サービス産業実態調査】
 実施年は、適正に調査した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力のもと統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計情報の確保


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,769 8,765 0 0 0 0 0 4 0
要求額 9,883 9,880 0 0 0 0 0 3 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,883 9,880 0 0 0 0 0 3 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0