事業名：
分権改革推進事業
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地域振興部 地域振興課 分権自治担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
2,444千円 |
21,449千円 |
23,893千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,444千円 |
21,449千円 |
23,893千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,444千円 |
21,724千円 |
24,168千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,444千円 （前年度予算額 2,444千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,444千円
事業内容
事業概要
地方分権を推進し、県と市町村を通じた効率的な行政運営・住民サービスの向上を図るため、県と市町村が連携し、広域行政等も含めた権限移譲や事務等の共同処理を行う。
事業内容
○連携・共同事務の検討・実施
急速な少子高齢化、地域主権改革による基礎自治体への権限移譲等の地方分権が推進される等の環境の変化の中で、各市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、十分な住民サービスの提供やまちづくりを将来にわたって担っていくための体制を確保することが必要となっている。
また、県・市町村ともにに厳しい行財政運営が見込まれる中、二重行政を解消し、さらなる簡素化・効率化、経費の削減を図ることが必要であり、広域連携等による新たな枠組みを検討し、県・市町村双方にメリットのある行政運営を検討実施する。
（連携の枠組みの例）
・事務の委託
・協議会設置
・機関の共同設置
・一部事務組合、広域連合の活用など
○権限移譲の推進、円滑な引継ぎ支援
地域主権一括法の施行に伴う権限移譲にあわせ、関連する知事権限の事務を組み合わせて移譲する等、市町村のニーズを踏まえた権限移譲を推進していく。
また、複数の市町村が広域連携により移譲事務を処理できる仕組み等を提示し、まだら移譲による二重行政の解消を図る。
所要額
標準事務費 ２，４４４千円（前年同額）
(単位：千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内４地区(東部、中部、西部、日野)において、県と市町村又は市町村間の共同連携について取り組んだ。
・全市町村で、県・市町村の職員研修を共同実施（24年度から）
・日野地区は、平成22年7月に、地方自治法に基づく「法定協議会」を設置し、県と日野郡３町で障がい者雇用、乳幼児発達支援等の業務を共同執行している。また、県・市町村共同の道路除雪（23年度から実施）・維持管理(24年度から一部実施）
・他の３地区は、副知事・市町村長による任意の「連携・共同事務検討協議会」において、県並びに市町村双方にメリットのある事務の共同実施を検討し、体制の整ったものから共同処理を開始。（消費生活相談等）
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
県・市町村における連携・共同事務の実施
関連する政策目標
○県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。
○推進にあたっては、市町村・現場の主体性を損なうことなく、県側からも新たな項目を、必要性、メリット等を整理した上で、積極的に各地区協議会へ提案を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,444 |
| 要求額 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,444 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,444 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |