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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

農業改良普及指導活動費

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農林水産部 農林総合研究所企画総務課 技術普及室  

電話番号:0858-37-4219  E-mail:nourinsougou-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 17,980千円 799,166千円 817,146千円 100.6人
補正要求額 800千円 0千円 800千円 0.0人
18,780千円 799,166千円 817,946千円 100.6人

事業費

要求額:800千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:800千円

事業内容

1 概要

農業改良普及指導活動費は、改良普及員等が農業者の生産方式や経営の改善の普及指導にあたるため、新技術実証のための展示ほの設置、現地検討会等を行うための費用である。

2 補正の理由

・農水省が、新技術の普及を図るため新技術導入広域推進事業をH25年3月29日から公募し、事業での助成対象新技術をH25年4月5日に公表。

    ・公表された中に、本県花き生産の安定・品質向上のため大きな効果が期待できる技術があり、全県に早期普及を図るため、必要な予算を要求する。

3 新技術導入広域推進事業の概要

事業助成対象の新技術であるEOD反応(日没後の温度、光刺激による植物の特別な反応)等を活用した「ストック」の開花調整・品質向上技術の農家への普及を図るため、新技術の実証展示ほの設置、現地検討会、先進地視察を行う。


事業期間:平成25年〜平成26年

補助率:国10/10

要求補正額: 800千円
  
(内訳)

 新技術実証ほ調査 500千円

 現地検討会         60千円

 先進地視察        240千円

 

 



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の活力ある農業の振興を図るため、
・県内7か所の農業改良普及所に配置された改良普及員が、直接農業者に接して、農業技術や農業経営、農村生活の改善について、普及指導計画に沿って指導・支援を行った。
 普及指導計画に基づく指導内容別課題数
 (7普及所合計:全155課題)
 1 担い手農業者等の経営発展(26課題)
 2 新たな担い手の育成及び確保(34課題)
 3 消費者ニーズに即した農畜産物等の安定生産(93課題)
 4 地域の特性にあった産地づくり(28課題)
 5 環境と調和した農業の推進(8課題)
 6 食の安全・安心の確保(3課題)
 ※内容により重複カウントしている課題がある。
・農林総合研究所企画総務部技術普及室に配置された専門技術員が、野菜や果樹、病害虫などの専門項目について調査研究を行うとともに、改良普及員の活動支援と研修の計画・実施、試験研究機関との調整等を行った。
・その他、普及指導活動に協力していただくために県が認定した指導農業士の活動促進や、外部評価会の開催、必要な機材の整備等を行った。

その他の事業として、
・台風や大雪などの気象災害を防止・軽減するため、鳥取県農業気象協議会を運営し、気象災害に関する農業技術情報資料を作成・配布した。
・農作業安全の啓発や事故調査をしていただくため、地域の精通者を農作業安全推進員として委嘱した(26人)。全県的に年2回(春、秋)の農作業安全月間を実施した。
・次代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布した(6,000部)。

これまでの取組に対する評価

・ナシ新品種の栽培面積が順調に増加し、「なつひめ」「新甘泉」の販売実績も向上した。また、栽培技術が普及し糖度基準の合格率も大幅に向上した。

・就農後5年間を重点支援期間とし、県下で115名の技術習得・経営確立等を支援

・農家の経営安定には気象災害回避策の徹底が必要であるため、事前対策に重点をおき研修会を開催し、あわせてマニュアルを作成した。
 事前対策研修会 合計7回
  果樹:4回(台風1、雪害3)
  園芸施設:3回(台風1、雪害2)
  稲:1回(高温1)
 マニュアル 合計3件
  果樹:1
  園芸施設:1
  稲:1
・ハウスや果樹棚の雪害事前対策研修により、県下で1,000本以上のモウソウ竹が補強用に配布される等、雪害対策が実施された。

<課題>
 24年度から各農業改良普及所(支所)に総合支援班(担当)を設置し、新規就農支援や6次産業化の推進等の対応窓口を一元化し、総合的に支援している。新体制での円滑な業務遂行のため、技術普及室による総合支援班に対する支援のあり方を確立する。その際は、専任がいないため複数の専門技術員による支援体制の構築が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発による農業生産体制を構築し農林業の活性化を図る。

関連する政策目標

梨新品種の導入促進
気象温暖化に対応した農作物の気象対策の充実
改良普及員の技術力養成
改良普及員の早期養成


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 17,980 7,714 0 0 0 0 0 0 10,266
要求額 800 800 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 800 800 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0