１．事業目的
国においては、今後１０年間で農業・農村の所得倍増を目指すとして、本年１１月を目処に「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」を策定していくこととされている。
本県でも、６月議会で提案のあった「鳥取県農業活力増進プラン（仮称）」を策定することとし、県内における農業の現状分析、県内外の事例調査や今後の展開方向を検討する研究会を立ち上げる。
２．事業内容
（１）鳥取県農業の活力増進を図るための研究会の立ち上げ
国（農水省）、県、農業団体、市町村、学識経験者等で構成。
（２）県内事例調査（集落、先進農家等）
現地での聞き取り、意見交換会。４回程度。
（３）県外先進事例調査
1回程度。
（４）研究会の開催
現地でのケーススタディを基に、県内農業の現状分析と活力増進に必要な展開方向を検討。４回程度。
３．要求額
１，０００千円
４．現状・背景
（１）国の動き
○H25.1.29 農林水産省に「攻めの農林水産業推進本部」
（農林水産大臣本部長）を設置。
○H25.5.21 政府が「農林水産業・地域の活力創造本部」（内
閣総理大臣本部長）を設置
○H25.6.14 政府が成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定
○H25.8. 9 第１回全国農林水産業・地域の活力創造協議会
開催
（２）「日本再興戦略」における農林水産業関係の主なポイント
担い手への農地集積、６次産業化の推進、輸出戦略を進め、今後１０年間で農業・農村全体の所得の倍増を目標に具体的な施策を取りまとめていくこととされた。
〔推進スケジュール〕
・年内を目処に「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」を取りまとめ
（３）本県の対応方針
政府が策定する活力創造プランの検討状況等を踏まえながら、「鳥取県農業活力増進プラン（仮称）」を年度内を目処に策定していく。