（１）目的・効果
ア これまでの紙ベースでの照会から部門を超えた横断検索により情報の共有化が図られ、迅速かつ的確な警察活動を行うことで被疑者の早期検挙が期待できる。
イ 断片的な情報から被疑者の絞り込みができる。
ウ 照会時間の短縮による業務の効率化（この短縮された時間を他の業務に振り向けられる）
（２）所要経費
ア 統合照会システムの開発委託 １２，４２３千円
※各種システム情報の抽出作業を県警職員で行い、抽出した情報の集約と照会システムソフトの開発を委託する。
イ 統合照会システム機器リース料
保守込みリース期間 H26.3.1〜H31.2.28の５年間
区分 | 金額（税込） |
| Ｈ２５年度分 | １８０千円 |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | １０，５７６千円 |
総額 | １０，７５６千円 |
※標準事務費枠外要求
ウ 合計（２５年度分） １２，６０３千円
（３）その他
ア 県警職員が１１業務から必要情報をテキスト（又はＣＳＶ）形式で抽出（日々のデータ更新を含む）する方式のため、多数のシステムのＯＳバージョンアップやシステム更新等のタイミングでは多額なコストは発生しないと考えている。
イ 警察庁の指示により、情報システムにおいてはログの採取や画面コピーの制限が必須であるため、ノーツＤＢでは開発できない。