事業名:
[債務負担行為]統合照会システム機器賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
債務負担行為要求額:10,576千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 事業概要
(1)既設の各種情報システムは、システムごとに独立して構築してきたため、他所属の情報システムを照会する場合は、文書で照会依頼しており、回答を得るまでに時間を要していることから、各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図るもの。
(2)当該システムのハードウェアに係る債務負担行為を要求するもので照会システムのソフト開発委託(12,423千円)は別途要求。
【効果等】
ア 情報の共有化が図られることにより、迅速かつ的確な警察活動が行えるため、被疑者の早期検挙が期待できる
イ 照会記録の自動保存、各システム管理者による証跡の検証(不正照会の排除)
2 要求内容
保守込みリース期間 H26.3.1〜H31.2.28の5年間
区分 | 金額(税込) |
H25年度分(1ヶ月分) | 180千円 |
債務負担行為額(H26年度以降) | 10,576千円 |
総額 | 10,756千円 |
※標準事務費枠外要求
※要求内容に変更なし
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
統合照会システム機器賃借料
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平成26年度から 平成30年度まで
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要求総額 |
10,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,576 |
新規構築
H26.3.1〜H31.2.28の5年リース |
年度 |
平成26年度
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2,151
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0
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0
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0
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0
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2,151
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平成27年度 |
2,151
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0
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2,151
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平成28年度 |
2,151
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0
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0
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2,151
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平成29年度 |
2,151
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0
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0
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0
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2,151
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平成30年度 |
1,972
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0
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1,972
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財政課処理欄
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
統合照会システム機器賃借料
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平成26年度から 平成30年度まで
要求総額 |
10,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,576 |
新規構築
H26.3.1〜H31.2.28の5年リース |
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年度 |
平成26年度 |
2,151
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0
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0
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2,151
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平成27年度 |
2,151
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2,151
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平成28年度 |
2,151
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0
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0
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0
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0
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2,151
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平成29年度 |
2,151
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0
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0
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0
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2,151
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平成30年度 |
1,972
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0
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1,972
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