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予算編成過程の公開
平成25年度予算
福祉保健部
西部総合事務所福祉保健局医薬・感染症対策事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:衛生費 項:保健所費 目:保健所費
事業名:
西部総合事務所福祉保健局医薬・感染症対策事業
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福祉保健部
西部福祉保健局 健康支援課
電話番号:0859-31-9306
E-mail:
seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
25年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
25年度当初予算要求額
2,465千円
0千円
2,465千円
0.0人
0.0人
0.0人
24年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
2,465千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業内容
健康支援課の医薬・感染症対策室に非常勤職員1名を配置する。
2 現状・背景
現在の医薬担当業務は薬事法を中心として医薬分業の進展や医療法における医療安全施策の充実とともに年々増加している。これらの医薬担当業務の人員不足を補うため、平成24年度に医薬係及び感染症・疾病対策室を統合し、医薬・感染症対策室として業務の効率化を図ってきた。しかし、感染症対策担当業務も幅広く事務量も多いため、医薬担当業務の不足分を補うことは困難な状況である。
3 要求理由
本来的に医薬担当業務は、病院・診療所や麻薬等の取扱いの許認可に係る業務量が膨大な上に、麻薬事故、毒劇物事故など突発的な事案に迅速に対応する必要がある業務が多い。また、新たに違法ドラッグへの対応や、医療法における医療安全施策として、立入検査の強化、医療相談や医療事故への適切な対応、医療機関の院内感染対策を支援する業務(専門的な相談の調整などを行う「鳥取県感染制御地域支援ネットワーク事業」:H24新規事業)など、担当業務が増加している。一方、感染症対策担当は、結核や腸管出血性大腸菌感染症(O157等)、感染性胃腸炎の集団感染を始めとする感染症への対応や、強毒性新型インフルエンザに備えた医療体制整備等健康危機管理業務に的確に対応していく必要がある。県民への安心・安全な医療を提供するためにも、医療・感染症対策室の人員体制を強化し、これらの専門的業務を強力に推進していく必要がある。
そこで、年間を通して事務を行う非常勤職員を1名の配置が必要である。
4 要求額 2,465千円
報酬(通年雇用) 2,126千円
共済費(通年雇用) 339千円
2,126千円+339千円 =2,465千円
5 非常勤職員が行う業務
・麻薬関連申請、届出に係る業務のうち現地調査以外の事務
(受付、書類審査、進達、DB入力)
・医療従事者免許申請に係る事務
(受付、書類審査、進達、DB入力、免許交付)
・薬事、毒劇法に関する各種届出に係る事務
(受付、書類審査、進達、DB入力)
・医療機能情報に係る事務
(受付、DB入力)
・医療機関台帳に係る事務
(DB入力)
・医療法人関係各種届出に係る事務
(進達、DB入力)
・各種会議開催案内、出欠の取りまとめ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
医薬担当業務の人員不足を補うため、平成24年度に医薬係及び感染症・疾病対策室を統合し、医薬・感染症対策室として業務の効率化を図ってきた。
これまでの取組に対する評価
係と室の統合により、業務の効率化を図ってきたが、感染症対策担当業務も幅広く事務量も多いため、医薬担当業務の不足分を補うことは困難な状況である。
工程表との関連
関連する政策内容
西部保健医療圏における医療体制の整備・推進
関連する政策目標
お互いを認め、尊重して、支え合う
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認めません。既配置の非常勤職員の活用等、組織内で対応してください。(業務効率推進課査定)
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
2,465
0
0
0
0
0
0
10
2,455
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0