福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

務が集中することとなる。（※約１２０事業者が更新予定）

（２）今年度監査体制の強化を図るため、他課が所管していた障害福祉サービス事業や老人福祉施設等の指導監査業務を福祉企画課に集約した。

（３）障害福祉サービス事業所に係る業務には、事業者からの申請等の届出に係る業務も多くあり、これに対応するため、各監査 が２名での班体制しか組むことができず、限られた時間の中で適切な運営が図られているかをチェックすることは難しくなっている。（※２３年度まで、介護は３人体制で実地指導を実施）

害福祉のサービス事業者からの指定更新等に係る申請・届出の 受理・審査や電話・窓口等での相談業務等を非常勤職員が対応することで、指導監査を３名体制の班を組む事も可能となり、監査体制の強化、充実を図ることが可能となる。

（２）事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要するため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要である。

・障害福祉サービス事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る事務処理
・障害福祉サービス事業所の台帳システム管理