事業名：
農地・水保全管理支払交付金支援事業
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農林水産部 中部農林局 地域整備課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,801千円 |
0千円 |
1,801千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,801千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
農地・水保全管理支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金業務の効率化・円滑化を図り、正職員の時間外勤務を低減し、併せて適正な業務の遂行と市町村や活動組織の指導体制の強化を図ることを目的に、各種事務を補助する事務職員を１名配置する。
２ 背景・課題
（１）中部管内の農地・水保全管理支払交付金（共同活動、向上活動）及び中山間地域等直接支払交付金の実施状況は、「共同活動」が ９９組織（県全体３９６組織）、「向上活動」が１２８組織（県全体４００組織）、中山間地域等直接支払交付金１３０組織（県全体６８５組織）と、数多くの活動組織を有している。
（２）これにかかる正職員の配置は１名のみで、全ての事務や地元指導を行っていることから、一時に申請書類の審査・確認・点検業務が集中し、きめ細やかな指導が困難な状況である。
（３）「人・農地プラン」（担い手と農地集積の地域農業基本計画） の加速的推進を図る条件整備として、農地・水保全管理支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の指導・相談・推進の体制強化が必要不可欠である。
（４）農地・水保全管理支払交付金「向上活動」は、農業用施設の適切な管理や長寿命化を図る上でも、重要な役割を果たしているが、農家や市町村には技術的ノウハウが少ないことから、県が主導して技術指導・助言を行う必要がある。
（５）農政局の農地・水保全管理支払交付金の現地調査（Ｈ２４年８月３０日〜９月５日)で、協定組織の事業計画の技術的問題並びに事業実施手続や事務処理について、多くの是正指導を受けたことから、市町村の指導や協定組織の支援強化が喫緊の課題である。
３ 事業内容
農地・水保全管理支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の以下の業務について、事務補助を行う。
農地・水保全管理支払交付金
（１）向上活動支援交付金
１）事業（変更）計画書の定型的かつ簡易的な審査
２）採択申請書類の定型的かつ簡易的な審査及び確認
３）事業実施にかかる相談受付
→『技術的相談』、『会計・経理事務処理相談』
４）実績報告書の定型的かつ簡易的な審査
５）実施状況確認調査
→『実績報告内容確認』及び『現地調査補助』
６）交付要綱に基づく国の現地調査（農林局立会）
７）補助金返還相談受付
８）事業啓発・推進に係る資料収集・作成
（２）共同活動支援交付金
１）事業実施にかかる相談受付
→『技術的相談』、『会計・経理事務処理相談』
２）補助金返還相談受付
３）事業啓発・推進に係る資料収集・作成
（３）市町村推進交付金
１）交付申請及び実績報告書の定型的かつ簡易的な審査
２）交付金関係基礎資料作成
３）交付金事務調査補助
中山間地域等直接支払交付金
（１）中山間地域等直接支払交付金（各協定向け）
１）事業実施（変更）計画書の定型的かつ簡易的な審査
２）採択申請書類の定型的かつ簡易的な審査・指導
３）採択内容及び協定変更に係る相談受付
４）交付申請及び実績報告書の定型的かつ簡易的な審査
５）事務検査（抽出検査）補助
６）補助金返還相談受付
７）事業啓発・推進に係る資料収集・作成
（２）市町村推進交付金
１）交付申請及び実績報告書の定型的かつ簡易的な審査
２）事務調査補助
３ 事業実施期間
平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日
４ 事業費
（１）報酬
「非常勤職員〔職の類型Ｅ（事務・一般職）、報酬区分４」
１，５５７千円
（２）共済費
２４４千円
計（１）＋（２）＝１，８０１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・共同活動支援について、平成２４年度以降も継続されることとなった。
しかし、交付単価の見直しによる交付額削減で、組織数が減少した。
Ｈ２３ 取組管内市町村：５、活動組織数：１０５、取組面積：３，４３３ｈａ
Ｈ２４ 取組管内市町村：５、活動組織数：９９、取組面積：３，５１７ha
・市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行なっている。
・しかし、特に向上活動支援交付金事業において、事務手続きが非常に煩雑であることから、市町村のみならず県地方機関においても多大な事務処理手間が発生しており、制度改正を国に要望している。
・中部管内では、担当者１名に事務が集中し、活動組織へ満足な指導・助言ができていない。このため農政局現地調査において、活動組織が多くの是正指導を受けたことから、早急に指導及び推進体制の充実を図る必要がある。
これまでの取組に対する評価
・集落座談会などで、対策の仕組みだけでなく、県内各地に優良事例の紹介等を行ない、共同活動の重要性を広く周知することにより、施設の長寿命化を目的とする向上活動の取組が活発化している。
・「人・農地プラン」の推進を支える農業用施設の維持管理体制の整備促進に、「農地・水保全管理支払交付金」や「中山間地域等直接支払交付金」は必要不可欠な潤滑油の役割を果たしており、今後は中山間地域に加え、平場地域への一層の啓発・推進を図る必要がある。
財政課処理欄
新規の非常勤職員の要求は認められません。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
1,794 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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