現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 総務部の西部総合事務所非常用照明蓄電池取替工事
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

西部総合事務所非常用照明蓄電池取替工事

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総務部 西部地域振興局 会計総務課総務会計担当  

電話番号:0859-31-9659  E-mail:seibu-shinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 6,076千円 794千円 6,870千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,076千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:2月補正対応 

事業内容

目的

停電時、非常灯が点灯しないと、県民・職員の避難の妨げになり、また県の施設にもかかわらず建築基準法違反となるため、蓄電池の交換を行う。

現状

自家用電気工作物保安管理点検で非常照明用蓄電池(H8年製)の経年劣化がH18から指摘され、H20に直流電源装置とともに予算要求したが計上されなかった。直流電源装置はその後故障・営繕工事し、H23に営繕工事要求したが認められず営繕課より、使用年数だけでなく実際の電池残量を試験するよう指摘を受けた。

    今年8月に容量試験を受けたが、残量が80%以上必要のところ、51%しかなく更新の必要有、との報告を受けた。

改修内容

現在のアルカリ蓄電池を交換し、小型で価格も低く寿命も長い(13年〜15年)鉛蓄電池を設置する。

根拠法令

・建築基準法第三十五条
 別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が千平方メートルをこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

・建築基準法施行令
第四節 非常用の照明装置
(構造)
第百二十六条の五  前条の非常用の照明装置は、次の各号のいずれかに定める構造としなければならない。
一  次に定める構造とすること。
 予備電源を設けること。
二  火災時において、停電した場合に自動的に点灯、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあつても床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

工程表との関連

関連する政策内容

庁舎内のおける良質な住民サービスの提供及び職員の快適な執務環境の確保

関連する政策目標

○住民の満足度の向上○執務環境の改善


財政課処理欄


 早急な対応が必要なため2月補正での前倒し対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,076 0 0 0 0 0 0 0 6,076

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0