労働移動緊急対策事業

（１）対象となる離職者
　(財)産業雇用安定センターに移籍支援登録をしている企業の離職予定者で、ハローワーク、(財)産業雇用安定センター又はその他の職業紹介事業者（以下「ハローワーク等」という。）に求職登録している者。（送出企業に在職中でも、離職後でも対象）

【財団法人産業雇用安定センターの概要】 （本部）　 東京都江東区 （鳥取事務所） 鳥取市東品治町１０２ 鳥取駅前ビル４階 （事業内容） 出向・移籍支援（情報提供・相談・あっせん）サービス、各種セミナーの開催 （求職者登録要件） ・送出企業から登録依頼があること。（個人での登録はできない） ・登録時に送出企業に在職していること。（離職後は登録できない） （求職登録人数）　　　２４８人（Ｈ２４年１１月１日現在） （求人登録人数）　　　　３９人 （移籍人数）　　　　　　１３２人（H２４年４月〜１０月）


（２）対象となる送出企業・受入企業の業種
　鳥取県地域産業活性化基本計画の集積業種（３１業種）など県が指定した業種
■電子部品・デバイス・電子回路製造業　
■電気機械器具製造業　■情報通信機械器具製造業
■プラスチック製品製造業　■非鉄金属製造業　
■金属製品製造業　■輸送用機械器具製造業　
■生産用機械器具製造業　■食料品製造業　
■パルプ・紙・紙加工品製造業　■木材・木製品製造業　
■繊維工業　■道路貨物運送業　■倉庫業　
■各種商品卸売業　■情報サービス業
■学術・開発研究機関　など

（２）奨励金の額
１人あたり１００万円（６ヶ月ごとに５０万円）
（３）支給要件

＜送出側の主な要件＞

○ 最近３か月の生産量等が 前年同期に比べ概ね１０％減少
○ 最近３か月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ不増
＜受入側の主な要件＞
○ 県内に所在する事業所で、対象となる離職者をハローワーク等の紹介により正規雇用する。
○ 雇い入れの日の６か月前〜正規雇用から１年経過後までに事業主都合解雇がない。
○ 送出企業と経済的に独立している。（親会社、子会社、関連会社は対象外）

平成２４年１２月１９日以降に新たに雇い入れられた正規雇用者が対象