現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の【棚卸し】エコカー関連産業育成・支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【棚卸し】エコカー関連産業育成・支援事業

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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当  

電話番号:0857-26-7656  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 19,190千円 2,383千円 21,573千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 19,190千円 2,383千円 33,387千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 11,814千円 2,414千円 14,228千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,190千円  (前年度予算額 11,814千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:19,190千円

事業内容

1 事業の概要

 県西部のEVベンチャーの超小型モビリティ生産計画が具体化してきたため、超小型モビリティに重点を置いて施策を展開する。

     県内企業からの部品供給を促進する超小型モビリティ推進チームを設置するとともに、新たな市場・分野である超小型モビリティに関するセミナーを開催する。
    <超小型モビリティとは>
    • 軽自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性に優れ、地域の手軽な移動の足となる1〜2人乗り程度の車両。
    • 導入・普及により、CO2削減のみならず、観光・地域振興、都市や地域の新たな交通手段、高齢者や子育て世代の移動支援など多くの副次的便益が期待される。
    • 国土交通省は、1月下旬、超小型モビリティについて道路運送車両法の保安基準を緩和した認定制度を新設(予定)し、この制度を活用して公道走行が可能となる。

    (1)超小型モビリティ推進チームの設置
    ○2名体制(マネージャー、スタッフ)
    ○県西部に設置
    ○商談会や企業訪問等により県内EVメーカーと県内企業(部品関連)のマッチングを促進。企業の技術開発、製品の安全性確保対策等へのアドバイス等の支援を実施
    ○鳥取県産業振興機構に業務委託
    ○要求額 18,087千円
     ・経費内訳
      マネージャー、スタッフ人件費、旅費等活動経費 等

    (2)超小型モビリティに関するセミナーの開催
    ○超小型モビリティを巡る現状等について企業向けに実施
    ○新規格、市場性、企業の取組状況、県の取組方針等を説明
    ○超小型モビリティ(2台)の展示、試乗
    ○要求額 1,103千円
     ・経費内訳
      講師旅費、謝金 363千円
      超小型モビリティ(2台)搬送委託料 740千円

2 超小型モビリティの需要を開拓する施策

○新たな交通サービスの活用策を実証する超小型モビリティの試行導入
    2月補正(経済対策)で計画策定経費を要求中
     超小型モビリティ導入により地域資源を活かすアイデア、地域課題を解決できるアイデアを募り、新たな乗り物である超小型モビリティのニーズを掘り起こすとともに、超小型モビリティ導入と地域活性化の取組との相乗効果による産業振興・雇用創造・元気なまちづくりを図る。
    (今後の計画)
    • H24〜 超小型モビリティ導入計画の策定
    • H25中〜H26 超小型モビリティ導入実証実験
    • H27? 超小型モビリティ車両区分創設(国土交通省)、一般販売開始

○地域におけるカーシェアリングの試行に対する支援
○ロシア沿海地方の展示会に於ける展示 等

3 現状、背景

○エコカー関連産業に関しては、H23年度からエコカーマネージャー、エコカースタッフを配置して県内企業の状況把握、個別企業の技術力向上支援、販路開拓支援等を行ってきた。
○県西部のEVベンチャーの超小型モビリティの生産計画が具体化(H25年3月モデルカー完成、H25年10月量産開始)。
○国交省において超小型モビリティの新たな車両規格を検討中で今後新たな市場が見込まれる。
○既存自動車メーカーへの部品供給はハードルが高く、これまで実績のない県内企業は消極的。
○超小型モビリティは新規分野で比較的ハードルは低い。参入意欲を持つ県内企業はあるが、超小型モビリティの具体的な出口(需要、展望)が見えないため躊躇。
○既存の自動車部品メーカーからの部品調達は系列等があり困難なため、新たな部品供給体制の構築を目指す必要あり。
○自動車への取組は初めてとなる企業が多くなるため、部品開発の技術開発や安全性確保に対する支援が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・エコカー関連産業において高付加価値部品等を製造する企業の増

<取組状況>
【技術開発支援】
・シムドライブでの電気自動車開発事業(H21,1〜H23,3)への参加
 (株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に、県内10企業がチームを組んで参加。H23,9に成果報告会を実施。
・シムドライブへの産業技術センター研究員の派遣(H21,1〜H23,9)
 産業技術センターの研究員を(株)シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に派遣。自動車関連産業に従事する企業を支援するための技術を蓄積。H23,10,1から産業技術センターへ復帰。
・HV自動車の分解解体研修、部品の展示(H23,8〜)
 自動車部品に対する基礎的な知識を身につけるため、県内企業を対象にHV自動車の分解解体研修を実施。
 解体した部品は、産業技術センター(米子)に展示し、電装、シャシー、ボディー等機能別に講習会を開催。
・エコカーマネージャーの配置(H23,8〜)
 県内企業の強みを結びつけることにより、県内企業の技術力の強化、高付加価値化を推進するエコカーマネージャーを鳥取県産業振興機構に配置。
・エコカーに関するセミナー、研究会等の開催(H21〜)
 県、産業技術センター、産業振興機構で実施。

【人材育成】
・EV人材育成カリキュラム等の作成(H22〜)
 大学生等を対象に、将来的にEV関連産業に従事する技術者を育成するカリキュラムを作成。H22はカリキュラム開発・実証講義、H23はカリキュラム改修、実証講義。
・離職者向けにEV基礎コース、EV製造技術人材育成を実施(H22〜)
・企業の設計開発技術者向けに、EV関連技術セミナーを実施(H23〜)

<販路開拓支援>((財)鳥取県産業振興機構が実施)
・自動車メーカーとの商談会、シーズ発表会の開催
 中国経済産業局とのタイアップ事業として大手自動車メーカーとの商談会に参加。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・エコカーに関係する県内企業の状況把握、個別企業の技術力向上、販路開拓に加え、昨年度はエコカーマネージャー、スタッフを配置し、県内企業がエコカー関連産業に進出するための体制が強化された。

<改善点>
・既存自動車メーカーへの部品供給はハードルが高く、これまで実績のない県内企業は消極的。新規市場で比較的ハードルが低く、県内企業が製造する超小型モビリティに重点を置いて取り組む。

工程表との関連

関連する政策内容

再生可能エネルギー、LED、EV関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化

関連する政策目標

エコカー等に関連する高付加価値部品等を製造する企業の増


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,814 0 0 0 0 0 0 0 11,814
要求額 19,190 0 0 0 0 0 0 0 19,190

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,190 0 0 0 0 0 0 0 19,190
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0