１ 要求内容
○ 要求概要
県内の工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費の一部を補助する。
○ 目的
県内の工業団地への企業立地促進と工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺水環境や農林水産漁業への影響を防止する。
２ 調整要求内容
竹内工業団地内の既存企業の増設案件おいて、工場増設に加えて新たに排水処理施設の整備が伴うため、平成２５年度の補助金の執行額を増額とするものである。
３ 補助制度の概要
（適用対象）
企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を満たした企業で、排水処理施設の整備に１億円以上の投資を行う企業
＜要件＞
（１）県営工業団地において企業立地事業を行う者
（２）県営工業用水道から１，０００m3/日以上給水を受ける契約をしている者
（３）１００人以上の新規常時雇用労働者の増加が見込まれる事業を行う者
（４）次の要件のいずれも満たす事業を行う者
ア 投下固定資産額が２０億円以上であること
イ 新規常時雇用労働者が３０人以上であること
（補助額）
当該設備にかかる投下固定資産の１／２（限度額５億円）
（補助対象期間）
平成２１年度〜平成２４年度
※ なお、この補助対象期限については鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき期限設定しており、条例見直しにより期限の延伸も行うため、本制度も同様に対象期間延伸の措置を講じる。
４ 要求額
補助金交付予定額 204,918千円（200,000千円)
(118,918千円 ⇒ 204,918千円 86,000千円増）
○補助対象件数 ２件（米子市進出企業１件、県内企業の増設１件）
○補助対象経費 409,837千円（排水処理施設整備の経費）
○補助金額 237,837千円×1/2=118,918千円
172,000千円×1/2= 86,000千円
合計 204,918千円
○補助金交付時期 Ｈ２５年１０月頃、Ｈ２６年１月頃
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成２１年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設。
その後２２年度、２３年度及び２４年度に制度拡充を行い、一定要件のもとに県内の工業団地の立地においても補助支援している。
今回の要求を含めこの補助金を活用した立地は３件目となる。
これまでの取組に対する評価
平成２４年度に補助要件の拡充を行い、対象となる立地案件も増加すると考えられる。本制度が、企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に繋がっていると評価している。