●境港貿易振興会業務の増加・多様化
境港貿易振興会の事務局職員は、平成７年の発足以来、常勤２名（県派遣１名、境港市派遣１名）と非常勤職員１名の３名体制であったが、平成２１年度以降は基金を活用した鳥取県からの事業受託により非常勤１名を雇用し、昨今の事務局業務の増加・多様化に対応してきた。
・境港利用助成事業（H20.5〜）
・環日本海経済活動促進協議会事務局業務（H20.5〜）
・環日本海定期貨客船（DBS）就航（H21.6〜）
・国際定期航路就航船社増加（H23.9〜）
・日本海側拠点港選定（H23.11〜）
●境港貿易振興会業務の質の変化
・国内需要の先細り、円高による激しい価格競争、製造拠点の海外移転など厳しい企業環境の中、企業に対し単に境港利用を働きかけるだけでなく、山陰両県企業の国際競争力の向上につながる物流サービスを境港を通じて提供するという観点から、企業ニーズをより細かく把握し、関係機関と連携しながら施策につなげていく取組への転換が必要
・境港は、国際海上コンテナ、外航クルーズ、原木の３分野において日本海側拠点港への選定を受け、さらには国際ＲＯＲＯ・国際フェリー船への追加選定も目指しており、境港管理組合及び境港貿易振興会のポートセールス体制の強化が必要
・体制強化により、島根県企業への一層のサービス提供、観光クルーズ船の誘致促進などに資する。
（ポートセールス体制の役割分担）
| 境港管理組合 | 観光クルーズ、内航航路、バルク貨物 |
| 境港貿易振興会 | 外航定期航路 |