[制度要求]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

より一層円滑な企業誘致の促進、地域振興を図るため、市町村が柔軟に工業団地整備が行えるよう本制度における対象事業の見直しを行う。
○背景
・市町村が分譲中の工業団地は残りわずかで、一区画の分譲面積が１ｈａ程度であり、分譲区画も点在している状況にある。大規模投資の企業立地においては、現状の団地状況では誘致が困難。
・こうしたことから近年、県内の市町村から、新規の工業団地整備に対する補助制度の新設を望む声が多い。
・県とては工業団地再整備補助金の制度拡大を行い、新しく整備する工業用地に適用するため、補助要件を見直すものである。

・さらに、農振除外の手続きがあらかじめ行われることも期待できるため、企業進出決定から用地引き渡しまでの期間短縮に繋がる。
・分譲価格については基盤整備に対する補助が行われるため、安価な用地が提供できる。
・市町村の工業団地整備に係る経費の負担軽減になり、新規工業団地の整備が促進される。
・より一層の企業誘致促進と雇用拡大に繋がる。