【経済・雇用振興キャビネット】サービス業生産性向上プロジェクト推進事業（「おもてなし経営」の実現）/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終)	0千円	5,561千円	8,236千円	0.7人	人	人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　背景

　我が国経済はサービス産業化が進展しており、サービス業のＧＤＰや雇用面でのウエイトがますます増えつつあるが、サービス業の生産性は近年横ばいで推移しており、他産業や海外に比べても低いことが指摘されている。

　サービス業の生産性が伸び悩む一因として、製造業等と比較しイノベーションが遅れていることがあげられ、イノベーションによる生産性の向上を達成することが我が国の経済成長にとって重要な課題となっている。

　また、鳥取県のサービス業を見てみるとサービス業の中でも特に観光産業の核となる宿泊業・飲食業が域際収支でプラスとなっており、重要な域外マネー獲得産業となっている。

　しかしながら、鳥取県では「雇用創造一万人推進会議」等において、入込客数の割に観光消費額が低いことが指摘されており、鳥取県内での観光消費の拡大が大きな課題となっている。

　こうした状況のもと、

サービス業の中でも観光消費の核となる「宿泊業・飲食業」に着目し、平成２４年度に経済・雇用振興キャビネット（サービス産業ＷＧ）を開催した。このキャビネットにおける検討結果に基づき、以下のとおり支援施策を講じる。

２　生産性向上の考え方

　生産性は付加価値額を労働投入量で除した値であり、生産性を向上させるには「労働投入量の削減」と「付加価値向上」の２つのアプローチが存在。

　当該生産性向上プロジェクトのねらいは、この２つのアプローチを同時に達成する、つまりムダを省く効率化とサービス品質の向上を同時に成し遂げることにより付加価値の高いサービスを提供する「おもてなし経営」を実現すること。
　具体的には、効率化で生じた余力をサービス品質向上に振り向けることで、生産性の向上、そしておもてなしの向上へとつなげる。

　鳥取県の中小サービス事業者の生産性向上のためには、大企業のようなオペレーションの再構築・強化のみの追求ではなく、地域や顧客との関係を強化することで顧客ニーズに合致したきめ細やかな高付加価値サービスを提供する「おもてなし経営」を実現し、価格競争に陥らないことが肝要。こうした「おもてなし経営」を実現するために、付加価値向上につながらない”ムダ”を省き、生産性の高い経営を実現する。

３　概要

「おもてなし経営」実現を目指すための手法として、「サービス工学」等の観点を導入しオペレーション強化を図るため、次のとおりセミナー・分科会を実施する。

※サービス工学とは…サービスが生み出す高い付加価値に注目し、科学的・工学的な立場からサービスを設計・製造するための方法論。数理工学、交通工学、機械工学、情報工学等の学問領域にまたがる。

４　事業内容

サービスイノベーションセミナー、テーマ別分科会の開催
【要求額２，６７５千円】（うち標準事務費940千円）
　サービス産業の重要な要素である「おもてなし」の実践と科学的・工学的視点から生産性向上を同時
に実現する手法（サービス工学）について理解するための経営者向けセミナーを開催する。
　また、オペレーションごとの課題解決やサービス品質向上のため、マネジメント人材を対象とした分科会を設置する。
【セミナー】　（予算額982千円）（うち標準事務費526千円）

テーマ	生産性向上によるおもてなし経営の実現～顧客満足と業務効率化の二兎を追う～
講師	（独）産業技術総合研究所　サービス工学研究センター副センター長　内藤耕氏
事例発表	県外宿泊・飲食業等　成功事例２件
対象者	宿泊業・飲食業経営者等

【分科会】（予算額1,693千円）（うち標準事務費414千円）

テーマ	・バックヤードの効率化　　～トヨタ式カイゼン、５Sの導入～・労務管理・おもてなし経営・機会損失への対応・料理の効率的提供と品質の維持　　など
ファシリテーター	上記各分野専門家を招聘
対象者	宿泊業・飲食業において現場オペレーションをマネジメントする人材

　
※H２５年度も引き続きキャビネットWGで検討を行ない、ニーズ・効果が認められれば、H２６年度以降にサービス工学導入支援策を検討する。

５　現場の声

【現状と課題】

県外観光客の鳥取県内での観光消費額は、島根県の半分程度しかない。（雇用創造１万人推進会議　委員）
客層が団体客から個人客へとシフトしており、個人客の多様なニーズに対応することが課題。（旅館業）
１０年前に比べ客数が減少しているが、それ以上に客単価下落の影響が大きい。（旅館業、飲食業）
効率化の重要性は理解できるが実行できていないため、きっかけが必要。（旅館業、ホテル業）
旅館業は製造業のように成熟しておらず、家内工業的なオペレーションとなっている。製造業の手法を取り入れて改善を図ることは必要。（旅館業）

■サービスイノベーション戦略全体図

■GDP（売上・雇用）増へのシナリオ

■サービス業生産性向上プロジェクト推進事業　　　　※今回要求部分

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,675	0	0	0	0	0	0	0	2,675
保留・復活・追加要求額	2,675	0	0	0	0	0	0	0	2,675
要求総額	2,675	0	0	0	0	0	0	0	2,675

区分	事業費	一般財源
計上額	2,675	2,675
保留	0	0
別途	0	0

【経済・雇用振興キャビネット】サービス業生産性向上プロジェクト推進事業（「おもてなし経営」の実現）

事業費

事業内容