事業名：
[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金（西倉吉）
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
事業費
債務負担行為要求額：56,854千円
政策戦略査定：計上
事業内容
１ 要求内容
○要求概要
工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の整備に要する経費の一部を補助する。
○目的
県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費、企業ニーズに応じた貸事業所の整備に要する経費の一部を補助することにより、工業団地への企業投資の促進を図る。
２ 補助制度の概要
（１）補助要件
１、対象地域
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
ア 投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
イ 新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成（新規の造成工事含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
道路、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助率
１／２（１事業につき上限５億円）
（５） その他の補助要件（新要件）
・新規に造成する用地の取得費は、補助対象経費から除く。
・新規に造成した用地の売却価格は、用地取得価格と同額以下とする。
３ 要求額
＜西倉吉布袋工業団地の整備（倉吉市）＞
○内容
新規誘致企業の投資に伴って、倉吉市が西倉吉工業団地内で行う造成工事、道路整備及び貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。
○債務負担行為内容
債務負担要求額 ５６，８５４千円
Ｈ２５年度要求額 ３１，２８９千円 （単位：千円）
年度 | 全体事業費 | 補助対象経費 | 県補助金 |
Ｈ２６ | 113,708 | 113,708 | 56,854 |
合計 | 113,708 | 113,708 | 56,854 |
４ 要求理由
・鳥取県内へ進出を希望する縫製業者が、倉吉市に製造拠点を求めており、倉吉市が強力に誘致を推進するため、造成工事、道路整備及び貸し工場の整備を行うものである。
・県も企業立地促進、雇用拡大の観点から、この制度に基づき倉吉市の支援を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・これまで既存の工業団地において企業が新規に立地する際、オーダーメイドで団地の再整備を行い、新規誘致案件において相当の成果をあげてきている。
・その結果、既存工業団地の分譲可能な用地がほとんどなくなってきており、特に鳥取県東部、中部地区においては、新規誘致企業に対して提案できる分譲地が不足している。
・このため、引き続き企業ニーズに対応するため、造成工事においても本制度の補助対象として制度を拡充しながら工業団地整備を進めていくこととしている。
これまでの取組に対する評価
・本制度の拡充がなければ、今後、新規誘致が滞ってしまうことを懸念している。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
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平成26年度から
平成26年度まで
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要求総額 |
56,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,854 |
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| 年度 |
平成26年度
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56,854
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0
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0
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0
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0
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56,854
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
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平成26年度から 平成26年度まで
要求総額 |
56,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,854 |
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| 年度 |
平成26年度 |
56,854
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0
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56,854
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