とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

○鳥取県経営再生サポートセンターの設置（コーディネーターの配置）
○商工会議所の経営支援体制の強化（非常勤代員の配置）
○中小企業診断士など外部専門機関との連携（弁護士、公認会計士など連携機関の拡充）

◆とっとり企業支援ネットワーク支援計画
［計画］　目標３００件（１００件／年×３ヵ年）
［実績］　　　　　３０件（H24.9月〜12月）

　　（県サテライトオフィス）

　　専任コーディネーター３名、事務補助職員１名を配置し、機動的に支援ネットワークによる連携支援を推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　経費内訳　人件費・共済費　１６，４４２千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務・活動経費　　４，３０５千円

イ　外部専門機関（家）との連携強化に関する経費　　　　 ３，３４５千円

　　中小企業診断士等の外部専門機関（家）を支援ネットワークによる連携支援に派遣する体制を拡充

ウ　商工会議所の支援体制強化に関する経費　　　　　　２０，６３０千円

　　経営支援員等が中小企業者へのコンサル支援に特化するための代員職員を各商工会議所に配置（４商工会議所６名）

エ　とっとり企業支援ネットワーク連携強化に関する経費　３，６９０千円

　　とっとり企業支援ネットワークの支援機関が行う連携支援案件に係る活動費及び事務局運営費等を商工団体に助成

　（２）拡充内容

　　　外部専門機関連携強化費について

　中小企業診断士を中心として取扱いから、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント、デザイナーなど経営改善に必要な様々な専門家活用を可能とするよう拡充。

（ウ）支援状況

ネットワーク連携支援		連携支援適否の審査中	単体支援とした案件	合計
継続中	終了
２３件	７件	６件	１５件	５１件

（エ）支援対象企業の経営課題
　◆　経営の困窮理由は「売上の激減」「既往借入等による過剰債務」等によるものが多く、経済情勢が厳しさを増す中、経営再生等の取組みは容易ではなく、各支援機関の専門性を活かした実現性のある連携支援が必要。



主な困窮要因	経営支援の方向
●売上・受注の減少 景気低迷による取引・売上げの減少、取引先の海外シフト、公共工事の減少、契約延期・キャンセルの増加、大型店舗の増加 ●収益性の低下 競争激化による単価引下げ、経費削減の限界、原材料費の高騰、エージエント手数料の増加 ●過剰債務・返済困難・資金繰り悪化 過去の設備投資や赤字補填の借入金の累積、収益性低下による償還財源の枯渇、売上・取引減少によるキャッシュフローの低下	◆現状売上先の維持確保及び新たな販路の開拓 ◆商品開発等の技術支援 ◆建設業等の新分野進出支援 ◆資金繰り表の作成などキャッシュフロー管理の徹底 ◆借換資金の導入等による返済負担軽減

　
（参考）経営再生円滑化借換特別資金（超長期15年借換資金）の取扱い状況（H24.8月〜11月末）
◆３６件（２３事業者）　約１１．７億円