１ 事業概要
商店街振興組合、まちづくり会社、商工団体の経営指導を受ける事業者等が商店街等において行う地域課題解決に資する事業に対し支援を行う。
２ 背景・課題
中心市街地など商業集積地域では、店舗閉鎖・移転等によりまちなか過疎ともいうべき現象が進行。
商業・居住エリアである、まちなか（商店街とその周辺地域）振興の観点から、地域課題に対応した商業・サービス機能強化や環境整備を図る必要がある。
３ 事業内容
まちなか振興を図るため、商店街振興組合等が行う関連環境整備や生活者視点での新規事業出店などについて市を通して助成を行う。
◆対象地域
各市の商店街等及び商店街等と一体性を有する隣接地域
＊商店街 ＝ 市が商店街として認める商業集積地域
◆施策の目的
・商店街における創業の促進、商業ビジネスの定着
・まちなかの利便性確保
・まちなか振興（商店街の振興）
◆地域課題
「地域課題の解決に資する事業」とは、下記の要件を満たすと市が認める事業
○事業実施地域の住民ニーズに合致していること
○当該取組を支援することにより下記のような地域課題解決が図れ、かつまちなか振興（商店街活性化）に繋がること。
・賑わい創出：集客力の強化、空き店舗活用、不足業種誘致、まちなかへの出店促進、交流機能を持った商業施設の設置、地域資源を活用したまちなか観光、、地域資源を活用したまちなか観光、大型店との連携した賑わい創出 など
・まちなか商業・サービス機能の強化：公共交通機関との連携による来街者増加の取組 など
内容 | 要求額 |
商店街振興組合等が行う地域課題解決と商店街活性化を図るための取組に係る経費を支援する市に対して補助を行う。
○補助率
市補助経費の１／２または補助対象経費の１／３のうち低い額（上限300万円）※市間接補助
○補助対象等
（１）環境等整備支援事業
◇実施主体
商店街振興組合、まちづくり会社 等
◇補助対象要件
地域課題の解決に向けた事業であること。
◇対象経費
研修費、専門家指導費、会議費、施設改修費、広告宣伝費、イベント開催費、事務費など
（２）出店促進支援事業
◇実施主体：民間事業者
◇補助対象要件
・地域課題の解決に資する事業であること。
・商工団体から継続的に経営指導等を受け、事業継続性が高いと判断された事業であること。
◇対象経費
研修費、専門家指導費、会議費、施設改修費、広告宣伝費、事務費など
○事業例
◇公共交通機関と商店街の連携による来街者増加の取組
◇大型店との連携した賑わい創出強化（ご当地グルメグランプリ、こども広場 など）
◇交流機能を有する商業施設の設置
◇農商工連携 | 15,000 |
４ 参考
（１）商店街の取組み
○「こむ・わかさ」（鳥取市若桜街道商店街）
・周辺住民の集う地域拠点として、農商工連携による食材、焼き立てパンなどを提供するコミュニティキッチン＆マルシェをオープン。コミュニティースペースを併設しており、フラワーアレンジメント・パン作り教室等にも活用。
（Ｈ２４．３オープン〜１１月末の来店者数 １５万７千人：に６００人超／日）
※商店街組合では、今後、環境配慮の観点で街灯をＬＥＤ照明に交換することを計画中。
○法勝寺町商業環境整備事業（米子市 法勝寺商店街）
・まちづくり会社法勝寺町が、アーケード撤去、カラー舗装整備、街灯設置、商店主をモデルとした石像設置等の商業環境整備を実施。
※(株)法勝寺では、その他にＥＶレンタル事業などの取組みも実施。
（２）商店街への出店状況
○鳥取市内商店街（鳥取商工会議所）
◆出店件数 ３２件（Ｈ２３年度）
内訳；小売業 ４件（衣料品、雑貨、文具など）
サービス業１２件（保育福祉、美容、事務所など）
飲食業 １６件（カフェ、食事、居酒屋 など）
◆空き店舗の活用事例
・保育施設（認可外）
・デイ・サービス（通所・機能訓練・入浴・食事介助など）
・障がい者雇用（喫茶・ケーキハウス・雑貨小売など）
・写真展示喫茶