現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の環日本海圏航路就航奨励事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業

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商工労働部 経済産業総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7658  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 5,561千円 52,361千円 0.7人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,100千円    財源:単県   追加:35,100千円

一般事業査定:計上   計上額:35,100千円

事業内容

1事業の趣旨、考え方

環日本海貨客船航路は日韓ロを結ぶ唯一の定期フェリー航路として本県の北東アジアゲートウェイ構想に不可欠な航路であるが、日韓間の貨物の低迷や競合する航路の開設計画があるなど航路の安定化は未だ予断を許さない状況である。そこで、航路の初動支援として行ってきた境港〜東海間の運航経費の一部助成をさらに1年間延長(平成26年6月28日まで)するもの。

    ■現状
    ・就航以来3年半定期運航を継続。高い就航率と定時性により航路の認知度と信頼性が向上
    ・貨客船航路の境港における取扱貨物量(2012年前年比34%増)、旅客数(2012年前年比10%増)とも着実に増加傾向にあるものの、日韓間やロシアからの輸入貨物が依然として低迷
    ・運航会社は、世界経済の低迷や日韓問題など厳しい情勢のなか、運航を続けながら損益改善に努めているものの、依然として損失を計上

    ■航路の活用と発展の方向性
    ・日本とロシアを結ぶ唯一のフェリー航路をもつ本県のロシア市場への先行優位を確実に活かす
    ・環日本海貨客船航路を基軸に国内外のフェリー・RORO船網を連結・拡充し、定時性、高速性、効率性等に優れた国際複合一貫輸送網を構築する
    ・中露国境を跨る中国東北部との新たな物流ルートを開拓する
    ・韓国をはじめロシア、中国など世界各国からの外国人旅行客の増加を図る
    ・竹内南地区フェリーターミナルの事業化及び日本海側拠点港「国際フェリー・RORO」機能の追加指定を目指す。
    ・平成25年2月に江原道が指定を受けた東海港周辺の経済自由区域と航路を連携させ日韓間の物流の活性化を図る。

    ■支援を行う理由
    ・航路の損益は、日韓間の貨物不足による損失を韓ロ間の収益により補填する構造となっていること。
    ・収益を支える韓ロ間には新たに2社の航路開設計画があり、今後過当競争になれば、航路の維持が懸念されること。
    ・一方で、日韓間の航路を確実に維持することで境港とロシア極東及び中国東北部との航路網の充実につながること。
    韓国側は境港〜東海間の貨物誘致についても支援を検討していること。
    運航会社においても事業戦略を積極的に検討していること。

2事業の枠組み

環日本海圏航路を安定的に運航させるため、航路の運航経費を助成する民間団体に継続して支援する。
・事業主体:「環日本海経済活動促進協議会
                      (事務局:境港貿易振興会)
・補助対象:境港−東海間の運航経費の1/10を助成
・補助限度額:1往復あたり1,500千円を上限、
         運航回数に基づき助成(週1回運航)
・補助期間:1年間の延長
           (平成25年6月29日〜平成26年6月28日)
・負担割合:助成総額を県と地元自治体が60対40で負担
※地元自治体:中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市            (境港市、米子市、松江市、安来市、出雲市)

3事業内容

(1)補助金名 環日本海圏航路就航経費補助金
(2)補助金額(事業費)  46,800千円(前年度46,800千円)
   一般事業計上分   11,700千円
   一般事業調整要求  35,100千円
<全体事業費>
 1,500千円(上限)/往復×52往復(週1回運航・4月〜3月まで)                           =78,000千円
    うち鳥取県60/100(負担割合)     =46,800千円
    うち地元自治体40/100(負担割合)  =31,200千円
<参考>

4参考


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆2009年6月29日韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。その後、世界同時不況、スケジュール変更、東日本大震災等、困難な時期もあったが、現在まで荒天による欠航以外の休航はなく、安定的な運航が継続されている。

<環日本海貨客船航路の運航状況の概要>
・2012年12月31日現在、境港〜東海間を236往復、東海〜ウラジオストク間を179往復運航。
・延べ乗客数(境港〜東海〜ウラジオストク)は15万5千人を超えた。乗客の国籍別内訳は、韓国人が約6割、ロシア人が約3割、日本人約1割。
・境港における乗客数、取扱貨物量は拡大傾向。
 2010年1往復あたり  305人          50トン
 2011年1往復あたり  465人(1.52倍)  125トン(2.50倍)
 2012年1往復あたり  516人(1.69倍)  169トン(3.38倍)
  ※( )は、2010年に対する増減
・ロシアからの輸入貨物と日韓間における貨物の確保が課題。

これまでの取組に対する評価

◆環日本海貨客船航路は、これまでの定期運航の継続により、鳥取県と対岸諸国を結ぶ物流、観光のインフラとして、着実に定着し様々な効果をもたらしている。

◆旅客、貨物の増加、運航会社の経営改善など、航路の運航状況は確実に安定化に向かっているが、日韓間の貨物確保の課題、韓国束草とロシアザルビノ間の航路再開の動きなど、航路を取巻く環境は厳しくなっており、航路の安定化が急務となっている。

◆航路の就航により、県内への外国人観光客の増加、航路を利用した幅広い人的交流が拡大された。また、航路を活用した県内企業のビジネス開始、海外での販路開拓を目指す県内企業の動きも活発化してきており、航路就航による効果が確実に表れている。

◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の取扱貨物量増加

関連する政策目標

境港の物流拠点化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 11,700 0 0 0 0 0 0 0 11,700
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 35,100 0 0 0 0 0 0 0 35,100
保留・復活・追加 要求額 35,100 0 0 0 0 0 0 0 35,100
要求総額 46,800 0 0 0 0 0 0 0 46,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,100 0 0 0 0 0 0 0 35,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0