事業名:
[債務負担行為]とっとりEVカーシェア推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
事業費
債務負担行為要求額:30,000千円
政策戦略査定:計上
事業内容
1 概要
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEVカーシェア展開を推進する補助事業を創設。
西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
2 EVカーシェア推進事業
新たに始めるEV・PHVカーシェアの取組みに対する補助制度を創設。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指し、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
(事業展開場所(想定))
- マンション・アパート入居者のカーシェア利用
- テナントビル入居店舗のカーシェア利用
(補助内容)
- 事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など
- 補助率 2/3
- 対象経費 カーシェアに要する経費(EVリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外)
- 補助上限額 2,000千円/台・年
- 補助期間 3年間
- 予算額 10,000千円(2,000千円×5台)
(補助条件)
- 県内でEV・PHVを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
- 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
- カーシェア会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと)
- 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
|
平成26年度から 平成28年度まで
|
要求総額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
H26〜28、各10,000千円 |
年度 |
平成26年度
|
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|
平成27年度 |
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|
平成28年度 |
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|
財政課処理欄
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
|
平成26年度から 平成28年度まで
要求総額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
H26〜28、各10,000千円 |
|
年度 |
平成26年度 |
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|
平成27年度 |
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|
平成28年度 |
10,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
10,000
|