資金管理事業費

〇このため、従来から、担当者が定期的（決算期ごと）に当該金融機関から経営指標を徴収し、自己資本比率等の数値を取りまとめ、経年比較等を行っているところである。
〇しかしながら、経営分析にはかなりの専門性が必要となるため、本来必要とされる的確かつ専門的な分析ができていないのが現状である。
〇今後、これらの現状に対処するため、監査法人（公認会計士）へ経営指標等の分析を委託し、より高度な専門的見地からの経営評価を得て、公金の確実な保全を図るものである。

公金の預託先金融機関の経営指標等を対象に定量分析及び定性分析（ヒアリングを含む）を委託し、専門的見地からの当該金融機関の経営状況の評価内容を受け、預託先として妥当かどうかの判断材料とするものである。
〈 事業のフロー〉
※経営分析は３月期決算及び９月期中間決算を対象とする。

主　体	内　　　　容	時期（３月期・９月期）
金融機関	ディスクロージャー誌発行（３月期決算）	７・８月中（１２・１月中）
県	ディスクロージャー誌の内容取りまとめ	８月中（１月中）
〃	監査法人へ取りまとめ内容の分析依頼 ※数行は定性分析も（ヒアリングの実施）	９月上旬（２月中）
監査法人	県へ分析結果の報告	１０月中（３月中）

【庁内検討会への外部専門家の参加】
金融機関の経営悪化が懸念される場合、会計局及び庁内関係部局長による公金保全検討会議を設置することとし、その際に、外部専門家からの助言、指導を受けるものである。
〈検討想定事項〉
・各部局の預託状況及び証書借入残高の把握
・預託期間及び預託金額の制限
・新規預託の停止の判断
・全額保護商品への移行　　など