事業名：
消防学校資機材整備拡充事業
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危機管理局 消防学校
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
3,260千円 |
794千円 |
4,054千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
19,503千円 |
794千円 |
20,297千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
5,016千円 |
805千円 |
5,821千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,503千円 （前年度予算額 5,016千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,260千円
事業内容
１ 目的
消防学校は、消防職（団）員を中心として、一般県民に対しても消防防災教育を行っている。教育を行う上で、各種訓練資機材は必要不可欠であり、古い資機材の更新や時代の要請に応えられる教育訓練に必要な資機材の整備等が必要である。
２ 事業概要
平成２５年度に整備（保守点検を含む）する資機材（単位：千円）
実火災体験型訓練施設用倉庫 ７４３
削岩機 ９１４
スケッドストレッチャー ３３６
訓練用人形 ２７４
三連梯子 ４８３
空気ボンベ ２，０２０
移動式空気ボンベ充填機 ５，０３７
半自動式除細動器 ２，５３８
血中酸素飽和度測定器 ８８
ガラス切断器具 ５５
携帯型破壊器具 ５０４
消防ホース５０ミリ １６８
消防ホース６５ミリ ４４８
○保守点検資機材（単位：千円）
空気呼吸器 １２１
移動式空気ボンベ充填機 １７４
○工事請負費（単位：千円）
防火水槽設置工事 ５，６００
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
＜近年の取り組み＞
消防学校教育は、各種の訓練資機材を必要としているが、かなりの資機材は耐用年数を大きく経過し、機能低下により訓練に支障をきたしている物もかなりある。中には交換部品が無く修理出来ない物もある。現在、平成２０年度に全体の更新の年次計画を立て、順次更新を行っている状況である。また、大規模災害対応や県民教育で必要とされる資機材の整備についても進めていく必要がある。平成２４年度においては、実践的消防訓練施設を整備した。
＜現時点での達成度＞
資機材の更新については、年次計画により行っている。しかし、大規模災害対応や県民教育で必要とされる資機材の整備については、充分ではなく、今後、整備する必要がある。また、実践的訓練施設の設置に伴い資機材の整備が必要になる。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
訓練資機材については、年次計画により、随時更新を行っているので、訓練中の事故防止及び教育水準の確保は図られていると思う。しかし、近年発生する大規模災害に対応出来る資機材や地域防災力を高めるための県民教育に使用する資機材の整備は十分ではない。また、入校学生の増加、新規訓練施設の設置により、年次計画の見直しを行い整備拡充を図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・県民の防災意識向上
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
財政課処理欄
防火水槽設置及びH24に新たに設置された訓練施設に係る備品について、急を要しますので２月補正での検討とします。その他の備品について精査しました。
次年度以降は、今回策定した備品整備の年次計画に基づき整備してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,016 |
| 要求額 |
19,503 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,503 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,260 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,260 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |