事業名：
元気な消防団づくり支援事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
595千円 |
2,383千円 |
2,978千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,495千円 |
2,383千円 |
4,878千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
465千円 |
2,414千円 |
2,879千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,495千円 （前年度予算額 465千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:465千円
事業内容
１ 目的・概要
消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化など消防団員の充足率の低下が懸念されるため、消防団員の確保、活性化のための支援を行う。また、平成25年は消防団120年、自治体消防65周年の記念すべき年であり、鳥取大震災70年、鳥取大火から61年を経過したことから、これらを機に、県民へ消防制度を広く紹介し、消防団の顕彰と消防団員が活動しやすい環境整備を行っていく。
２ 背景
○消防団員数は、本県では昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減。
＜団員数＞昭和４１年１０，７５０人 → 平成２４年 ５，１７９人
＜平均年齢＞昭和５６年 ３６．２歳 → 平成２４年 ４１．９歳
→消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要
○消防団員の約８割を被雇用者団員が占める。
・就業状況 平成24年 ７９パーセント
・消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況
（平成24年10月31日現在）
制度導入市町村数 3市町村
認定事業所数 21事業所
３ 事業の概要
（１）消防団活性化推進表彰の実施
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
＜既存表彰＞
・平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
・消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
＜新規表彰＞
・緊急時対応表彰
火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団
・活動実績表彰
市町村人口に対する消防団員の出動延べ人数が一定割合以上に達した消防団
（２）市町村消防団協力事業所表示制度の普及（新規・標準事務費枠外要求）
被雇用者団員の活動環境の整備と入団しやすい環境の整備を目的とする市町村の「消防団協力事業所表示制度」の早期創設とその効果的な推進を支援するため、要綱を設置していない市町村に対し要綱設置を働きかけるとともに、以下の支援を行い、制度の普及を図る。
・各市町村協力事業所表示証を県が一括作成
・事業所向けの制度PRパンフレットを作成
（３）鳥取県消防団協力事業所認定制度による事業所認定（継続・標準事務費内）
広域的な視点から複数の市町村の消防団員が勤務する事業所を認定し、広く紹介する「鳥取県消防団協力事業所認定制度（Ｈ２１創設）を継続実施する。
（４）消防団120年、自治体消防65周年記念のPRグッズを作成配布（新規・標準事務費枠外）
消防団が組織されて１２０年、自治体消防が設置されて６５年に当たるため、消防団入団確保のＰＲ活動に使用するグッズを作成・配布
（５）鳥取大震災７０年、鳥取大火６１年を経過〜火災発生防止への取組み〜（上記事業と一体実施）
鳥取大火から６１年を風化させない、火災件数・死傷者の減少を図る取り組みとして、火災予防ＰＲグッズ、住宅火災報知器（普及率７５パーセント）設置促進ＰＲパンフの作成・配布
（６）広報活動
消防団120年、自治体消防65周年、鳥取大震災70年、鳥取大火から61年を前面に、新聞広告、防災フェスタ等で県民へＰＲ
４ 要求額 ２，４９５千円（前年度 ４６５千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
H23 消防団：１団体（鳥取市消防団豊実分団）、事業所１社に対して表彰を行った。
平成２２年度は表彰規程を以下の項目のとおり一部改正し、さらなる消防団活動活性化を図ることとした。
・消防団員確保等の観点から、団員個人の活動についても表彰対象とした。
・消防団員雇用の有無に関わらず、消防団活動に協力的な事業所も表彰対象とし、団員活動の側面的支援の促進を図った。
（２）鳥取県版消防団協力事業所認定制度（継続）
・現在、２事業所認定（鳥取いなば農業協同組合、（有）澤田建設）し、平成２４年９月に更新認定（有効期限・平成２６年９月）
・平成２２年度当初に、県制度の普及とあわせ市町村制度の普及が図れるよう、各市町村を訪問し幹部職員や消防団長に直接要請を行った。
・平成２３年度は、市町村防災担当課長会議、市町村別意見交換、認定事業所の候補事業所に直接出向く等、県制度の早期創設や制度の
説明等を行った。
・平成２４年度は、全市町村担当者と意見交換を行う際に、消防団協力事業所の導入についても意見交換した。
・消防団への協力のための制度主旨から、事業所の意欲的な協力参加を期待し、より多く認定していく方がよいという考え方に立ち、消防団（員）が活動しやすい最低限の環境整備が配慮されていれば認定できるものとし、また、ある程度の事実確認で認定事務を運用できることも分かったので、審査会を廃止し、また認定事務を迅速化することとした。
これまでの取組に対する評価
（１）消防団活性化推進表彰の実施
各市町村に対し積極的な推薦依頼を行った結果、市町村によっては、当該表彰に該当するかどうかの相談がなされるようになったため、引き続き積極的な推薦依頼が必要。
新しい制度のため市町村に表彰の趣旨等があまり認識されていないところもあるため、過去の表彰事例を明示することで表彰対象者をイメージできるようにする必要がある。
（２）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
市町村に対して、意見交換や表示制度の早期運用開始についての働きかけを行ってきた。
平成２３年度に、江府町が新たに制度運用を開始したが、他の市町村は検討状態から進んでいないのが現状である。
今後は、認定候補事業所の掘り起こしを行うなどにより市町村の取り組みを支援する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化
関連する政策目標
○消防団員数を平成３０年度に６，０００人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に２５０事業所にする。
財政課処理欄
・新規表彰制度については制度設計や効果に疑問があるため計上しません。
・市町村消防団協力事業所表示制度は市町村が推進すべきものと考えます。
・消防団入団確保は既存経費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465 |
| 要求額 |
2,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,495 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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