事業名：
応急手当普及推進事業
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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
1,363千円 |
1,589千円 |
2,952千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,366千円 |
1,589千円 |
2,955千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,366千円 |
1,609千円 |
2,975千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,366千円 （前年度予算額 1,366千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:955千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）応急手当普及推進会議の開催（継続）
鳥取県応急手当普及推進会議開催 １３９千円（１３９千円）
（２）応急手当指導者講習会の開催（継続）
８１９千円（８１９千円）
２ 目的
救命率の向上に資するため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いた心肺蘇生法の普及促進を図るため、応急手当普及推進に係る県推進会議を開催し、関係機関による応急手当の効果的な普及を図るとともに、応急手当普及員による普及推進体制を推進する。
応急手当指導者（応急手当普及員、応急手当指導員）を養成するとともに、効率的、効果的に救命講習が行われるよう応急手当指導者による救命講習の実施体制の整備を図る。
３ 事業計画
（１）応急手当普及推進会議の開催
【県推進会議】
応急手当普及推進に係る関係機関の連絡調整
応急手当普及員による普及推進体制の検討
○委員２３名（うち県職員１１名）
○年１回開催
（２）応急手当指導者講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年１回）
（３）応急手当普及員講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年２回）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
応急手当普及員養成講習及び再講習を東部・中部・西部地区において年２回開催、応急手当指導者講習及び再講習を東部・中部・西部地区において年1回開催し、応急手当指導者を養成している。
応急手当普及推進会議幹事会を開催している。
これまでの取組に対する評価
他機関の協力があまり得られておらず、周知不足により受講者が少ない。
年１回幹事会を開催しており、県推進会議が開催されていない。
工程表との関連
関連する政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化
関連する政策目標
応急手当の普及、応急手当普及員（指導員）の増
財政課処理欄
・普及員の養成は原則消防局が行うべきと考えます。
・各種委員会等の報償費単価改定に伴い、報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,366 |
682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
| 要求額 |
1,366 |
682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
955 |
477 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
478 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |