事業名：
消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会事業費
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危機管理局 消防防災航空センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
64千円 |
1,589千円 |
1,653千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
167千円 |
1,589千円 |
1,756千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：167千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:64千円
事業内容
１ 事業概要
消防防災ヘリコプターは、平成１０年運航開始後１４年経過し、これまでの活動実績、他県ヘリの事故を踏まえた安全対策、ドクターヘリコプター的運用などの最近の活動を踏まえ、実務的で客観的かつ多角的な見地から、ヘリコプターの新たな運航活動を検討するものである。また、機体の劣化に伴う不具合の発生、交換部品の増嵩が顕著となってきており、数年後を見据えた機体更新が必要となってきており、関係機関で構成する検討会を開催するものである。
２ 事業内容
（１）検討事項（案）
○これまでの活動実績
・災害応急、火災防御、救急活動、航空広域応援活動、訓練などの活動実績
○過去の他県ヘリの事故等を踏まえた安全性の確保
・岐阜・埼玉県で発生した重大事故の発生状況を踏まえるとともに、本県の地勢を勘案し、安全性の向上のために求められる装備・性能の検討
○ドクヘリ的運用に係る装備の検証
・現行ヘリの仕様に無かった医師搭乗・同乗運航に当たっての装備等について、具体的な活動事例を踏まえ検討
○ヘリサット・ヘリテレに係る装備の検討
・大規模災害時の情報収集のあり方と運用を踏まえ、求められる装備・性能の検討
○更新機の性能・装備の検討
・上記を踏まえ、過不足ない装備、エンジン性能、広さなど更新機の具体的な仕様の検討を行う。
（２）検討会の構成案
| 委 員 | 選定趣旨 | 備 考 |
| 県職員 | 消防防災ヘリの運航主体（県有財産） | 危機管理局長 |
| 医療機関 | 医師搭乗型ヘリの運航について、同乗している医師からの意見を求める。 | 中央病院医師 |
| 消防機関 | 消防防災航空隊と密接に連携し活動する立場からの意見を求める。 | 東部消防局長 |
| 県警 | ヘリによる捜索等の活動における連携の必要性等の見地からの意見を求める。 | 県警航空隊長 |
| 関係機関 | 災害発生時に連携し活動する立場からの意見を求める。 | 自衛隊、海保 |
３ 経費内訳
費 目 | 金額(千円) | 備 考 |
| 報 償 費 | 55 | 海保、自衛隊、東部消防局職員
３名分報償費。(２回開催） |
| 特 別 旅 費 | 29 | ３名分旅費 |
| 検討事務費 | 83 | 会議資料、茶代等 |
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| 計 | 167 | |
財政課処理欄
・東部消防局職員の報償費、特別旅費は不要と考えます。
・各種委員会等の報償費単価改定に伴い、報償費を精査しました。
・事務費は標準事務費内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |