２４時間災害等初動対応推進事業

ア　自然災害等の予兆情報（気象情報等）や、警戒体制、非常体制への移行を踏まえた災害情報の収集・整理・分析
イ　危機管理事案発生時の初動対応の実施
　気象・災害情報に応じた職員参集連絡及び情報伝達（職員参集・情報共有メールの配信）
ウ　県民に対する災害情報や生活安全情報の提供と、県民からの問い合わせへの対応
　（ア）県ホームページ（とりネット）、県モバイル版ホームページ、とりったー（ツイッター）、あんしんトリピーメール、緊急速報（エリア）メール等による情報発信
　（イ）災害情報ダイヤルによる問い合わせ対応

（２）24時間体制（夜間・休日対応）の確保
　　平日の夜間、休日において、災害情報センター業務を実施する体制を確保し、防災当直業務を行う。
ア　体制　　職員２名
　（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員　１名
　（イ）非常勤職員（防災連絡員）　１名
イ　業務時間
　（ア）平日夜間　17時15分から翌日８時30分
　（イ）休日　（昼間）８時30分から17時15分
　　　　　　 　（夜間）17時15分〜８時30分
ウ　業務場所　　県庁第２庁舎３階
　　　　　　　　　　　（危機対策・情報課及び防災待機室）
エ　業務内容
　（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員
　・非常勤職員への監督・指示（配信文の確認）
　・初期情報の確認・連絡調整（県、関係機関、市町村）
　・臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
　・災害情報の住民等への情報発信（とりネット、とりネットモバイル版、とりったー）
　（イ）非常勤職員
　・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
　・気象情報端末の伝達、確認
　・災害対策本部設置の準備
　・災害情報の収集、整理、分析
　・災害情報の住民、県、関係機関等への情報発信（あんしんトリピーメール、職員参集・情報提供メール、緊急速報（エリア）メール）

（２）１年間の４分の３が勤務時間外であり、勤務時間外の方が災害等に直面する可能性が高く、勤務時間外においても勤務時間内と同様の情報連絡体制、情報発信体制を構築する必要がある。

　＜これまで発生した主な危機管理事案＞
　　・大型台風、ゲリラ豪雨、豪雪等の自然災害
　　・新型インフルエンザ
　　・口蹄疫
　　・北朝鮮弾道ミサイル発射、核実験事案
　　・北朝鮮漂流船事案
　　・境港における海洋実習船沈没事案
　　・硫化水素事案
　　・県籍漁船拿捕事案
　　・海洋等における油流出　等